対北制裁の緩和を/米外交評議会が提言

　米政府の内外政策立案に大きな影響力を持つ民間のシンクタンク、米・外交評議会が「朝鮮半島の変化に向けて」と題するレポートをまとめて５月に発表し、経済制裁解除に向けてのロードマップを提示した。それを本紙がこのほど入手した。レポートは、カート・キャンベル、ロバート・カリン、トーマス・ハバード、チャールズ・カートマン、ジョン・メリル、マーク・ミントンなどの国務省関係者など、朝鮮半島問題専門家で構成された独立作業会（共同議長＝モートン・�T・アブラモウィッツ、ジェイムス・Ｔ・レイニー）が討議を重ねて発表したもの。ケース・バイ・ケースという前提条件を付けてはいるものの、政府、民間を問わず、こうしたロードマップを示したのは米国内では初めて。

　規制緩和の内容として、共和国が食糧を確保するための鉱物取引、農業援助、鉱物輸出を拡大させるための採掘機械に関する敵性国交易法のケース・バイ・ケースによる例外措置の追加、南朝鮮企業との合弁事業への特恵措置を含む米国からの個人セクターによる対北投資に関する同法のケース・バイ・ケースによる例外措置――などをあげている。　（関連記事）