９月２４日から現地で「羅津―先鋒投資相談会」

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、共和国・中国・ロシアにまたがる豆満江河口デルタ地帯開発計画の一環として積極的に推進している、共和国の羅津―先鋒経済貿易地帯で９月２４〜２６日、「羅津―先鋒投資相談会」が行われる。

　ＵＮＤＰ豆満江書記局が発表した資料によると、相談会ではすでに共和国側に提示されている投資案件に沿って、外国投資家や海外同胞商工人との個別面談を集中的に行い、彼らが対象として指定した現地を視察する。

　２年前の９６年９月に現地で行われた「羅津―先鋒地帯国際投資・ビジネスフォーラム」には、中国、米国、日本、イギリス、フランスなど２６ヵ国から１１０の企業、国内５０余の企業、海外同胞企業家ら５４０余人が参加した。

　９７年１２月末現在の投資契約件数は１１１件で、金額は約７億５０００万ドル。中国、日本、タイ、オランダなど１１ヵ国の企業が、道路や飛行場、港湾、通信、ホテル建設をはじめとする各分野に投資する合弁、合作、単独企業を設立している。また９７年、同地帯を訪れた外国人は約４万人で、うち観光客は約６０００人に達する。

　一方、相談会開催期間中、ＵＮＤＰと国連工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）の協力のもとで共和国が運営する「羅津技術企業学校」と「羅津情報センター」の開幕式も行われる。これらは同地帯を開発するための国際貿易管理技術専門家を育成する学校。企業管理、金融会計、専門経済英語など１１の学科からなる。

　現在、同地帯当局では、ＵＮＤＰとＵＮＩＤＯとの緊密な連携のもとで相談会開催の準備を急いでいる。

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