敵対続く限り国交しない/衛星打ち上げで日本の対応を非難
共和国外務省スポークスマンは１５日、人工衛星打ち上げと関連して日本当局が繰り広げている反共和国挑発策動を糾弾する声明を発表した。
声明では、その対応策として ①日本が反共和国敵対行為にしばられるかぎり日本とは絶対に国交を正常化しない ②日本が過去の犯罪に対して謝罪と補償をこれ以上回避する場合、それから招かれるすべてのことについては日本側が全的に責任を負う ③日本の反共和国行為に対しては包括的で強力な自衛的措置で断固対応する――ことを宣言しながら、日本にいる朝鮮民族に対するいかなる敵対行為も日本当局の反共和国行為と見なすと強調した。また声明では、日本当局が共和国の衛星打ち上げを未だに弾道ミサイル発射と言い張りながら、朝・日国交正常化交渉と共和国に対する食糧支援を中断し、高麗航空機の日本運行を中止するなどのいわゆる「対応措置」を発表し、この問題を国連安保理に上程して共和国に「国際的圧力」を加えようとしていることも強く批判した。
さらに声明で共和国が今後、衛星打ち上げのように国際的な先端技術市場に進出し、食糧問題をはじめ経済問題を自力で解決するに必要な外貨を１日も早く、より多く獲得できる土台を整えたことも強調した。
そして声明で、深刻な経済危機からの出口を反共和国挑発策動に求め、共和国の衛星打ち上げを軍国主義復活の契機にして再侵の口実にしようとすることからどういう結果が招かれるかを日本当局は熟考すべきだと警告した。 （朝鮮通信）