視点

　日本政府は、共和国の人工衛星打ち上げをはっきりと確認もしないまま「弾道ミサイル」とヒステリックに騒ぎたて、様々な「制裁措置」を矢継ぎ早に発表した。これは根深い反共和国敵視政策の表れであり、これほど露骨で挑発的な言動はかつてなかった。

　共和国は人工衛星「光明星１号」の打ち上げは徹頭徹尾、平和的な科学技術の発展を目指し、今後、商業衛星の打ち上げで経済問題の自力解決のための外貨獲得の土台も築かれたと強調している（共和国外務省スポークスマンの１５日声明）。

　しかも、中国、ロシアに続いて米国と南朝鮮も人工衛星だったと認めたにもかかわらず、「ミサイルも人工衛星も脅威には変わりない」と開き直り、「制裁措置」は続けると居直っている。

　日本政府はこの問題を国連にまで持ち込み安保理議長声明を採択しようとしたが、１５日に発表されたのは報道声明だった。報道声明は議長声明より重みがなく拘束性もない。そのうえ、公式記録にも残らない。

　日本の企みは事実上、失敗した。そのため小和田国連大使は報道声明発表後、自分たちに都合のよいように「補足説明」をしなければならないほどだった。高村外相も１６日、失敗をごまかそうと、「おおげさにいえば日本の国連外交の勝利」と述べた。「おおげさに」言わねばならないほど日本外交は失敗＝敗北したのである。「ミサイル騒動」で日本政府は一層孤立感をつのらせている。　（喜）