ニュースフラッシュ
日本は南共和国騒動中止を/朝・日友好親善協会
人工衛星打ち上げを各国が評価
寧辺の地下構造物は民需用/労働新聞
「報道声明」は「２重基準」/国連駐在共和国常任代表部声明
安企部、統一部の南北協力妨害非難/朝鮮中央通信
朝・日友好親善協会スポークスマンは１９日、声明を発表し、次のように指摘した。
われわれはすでに、内幕も知らず軽々しく言わないよう警告したが、日本当局者と一部政治家は「ミサイル発射」と騒いだ自らの体面のためか、われわれが成功したことへの嫉妬なのか「対抗措置」まで取った。時を同じくして前例のない反共和国キャンペーンも大々的に行われ、右翼が在日同胞に暴行を加える行為も起きている。これらは、日本当局者と一部政治家が依然、民族排他主義でわれわれへの敵視政策にこだわり、その煙幕の中で軍国化を進めようとしていることを示している。日本当局は反共和国騒動と同胞への蛮行を即時やめなければならない。（朝鮮通信）
１９日発朝鮮中央通信によると、共和国の人工衛星打ち上げのニュースが国際社会の大きな反響を呼んでいる。赤道ギニア大統領府使節担当国務相、インドネシア大統領・非同盟運動担当顧問、ペルー労働者・農民・学生人民戦線委員長、共産党連盟―ソ連共産党評議会副議長、ロシア国家会議副議長、パキスタン教育相、タンザニア財政次官、リビア対外連絡・国際協力書記局アジア総局長、キューバ勤労者中央書記長、マレーシア国会副議長、イラン外務次官など各国人士が「朝鮮の威力を示し、世界を驚嘆させた」と評価した。（朝鮮通信）
労働新聞１９日付は論評で、米国の「共和国が秘密地下核施設を持っている」「共和国の衛星打ち上げは弾道ミサイルの発射だ」との発言は、共和国の自主権に対する中傷、冒とくだと非難した。論評は、米国が問題視する寧辺周辺の地下構造物は民需用地下構造物であり、これを「地下核施設」と騒いで検証をうんぬんするのは、かつての「特別査察」と変わりないと指摘。衛星打ち上げを弾道ミサイルの発射だと言うのも、共和国への圧力の口実にしたい米国の不純勢力の言い掛かりにすぎず、朝米基本合意文を覆す口実作りとしか見られないと非難した。（朝鮮通信）
１５日付の共和国外務省スポークスマン声明が１８日、国連安全保障理事会公式文献Ｓ／１９９８／８６５号として配布された。また同日、安保理議長が日本の反共和国騒動に同調して「報道声明」を発表したことを非難し、共和国が宇宙での平和的な開発活動を続けることを明白にした１７日付の国連駐在共和国常任代表部声明も、同Ｓ／１９９８／８６６号として配布された。声明は、安保理が共和国の衛星打ち上げを問題視する根拠も前例もなく、かつて国連が衛星を打ち上げた国から事前通報を受けたことも一度もないとし、これは現在、安保理内で２重基準が適用されている典型的な実例だと指摘。安保理の行動は共和国の自主権への冒とくだと強調した。 （朝鮮通信）
１９日発朝鮮中央通信は論評で、南朝鮮の安企部と統一部が、現代グループ名誉会長が共和国に寄贈した牛に消化できない不純物を食べさせるという犯罪を犯したと述べ、専門家の解剖の結果、牛の胃に共和国では見られないビニール紐や麻ロープの塊が詰まっており、８月までに１５頭が死亡、さらに８頭が死の危機に瀕していると指摘。これは、安企部と統一部が南北民間級協力を阻むという謀略もためらわない反統一集団であることを実証していると非難した。（朝鮮通信）