共和国の主張・論調

米の水爆原料生産再開を非難

　米国は「水爆の性能維持の必要性」を騒ぎ、水爆の材料であるトリチウムの生産再開を決定した。これは、彼らが主張する「核拡散防止」が偽善にすぎず、核拡散の張本人が米国であることを実証するものだ。米国がありもしない共和国の「地下核施設疑惑」を騒いで「査察」問題を持ち出し、「核拡散防止」や「査察」を主張するのも、共和国を武装解除させるためのものにすぎない。（１２月２８日発朝鮮中央通信）

「北の核問題」でいまだ中傷する南

　南朝鮮当局は１２月２３日、日本の外務次官をソウルに呼んで「北の核問題」について意見交換した。

  「北の核問題」とは米国強硬保守勢力がでっち上げた「秘密地下核施設」問題であるが、南当局者は反共和国謀略の産物であるこの｢地下核施設｣をもっていまだに中傷し、外勢も巻き込んだ「共助劇」を繰り広げている。

　南当局は共和国に「朝鮮半島の非核化、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、朝米基本合意の３原則を守るべき」と騒いでいるが、米日の核兵器を大量に搬入する南当局者が「３原則を守れ」と指図すること自体ばかげた話だ。（１２月２６日発朝鮮中央通信）

米大統領の「人権」発言は詭弁

　クリントン米大統領は最近、世界人権宣言発表５０周年記念セレモニーで、共和国が｢人権問題を改善する必要がある｣と暴言を吐いた｡これは､共和国に対する内政干渉の口実作りにすぎない｡米国が再び｢人権問題｣を持ち出したのは､日増しに強まる共和国敵視策動の一環である｡（１２月２６日発朝鮮中央通信）

人工衛星打ち上げ準備は万端

　米中央情報局筋はこのほど、偵察衛星を通じて共和国の「弾道ミサイル」試射準備を監視し、警告したと騒ぎ立てた。これは不当な主張であり、われわれは誰が何と言おうと、自主権を堂々と行使するだろう。われわれには、必要ならば人工衛星を再び打ち上げる万全の準備ができている。（１２月２５日発朝鮮中央通信）