補償要求は「極めて正当」/南朝鮮駐在・中国大使が言明

　中国の南朝鮮駐在・武大偉大使は南朝鮮の英字紙コリアヘラルドとのインタビュー（７日付に掲載）で、米国が共和国の地下施設への査察を求めていることについて、「国際社会において、そのような権利を持つ資格や権限など、どの国にもない」とし、「疑惑だけに基づいて独立国の施設の査察を行うことのできる国などない」と言及した。

　また同大使は、米国は共和国が核開発目的の施設を建設している証拠をつかんだというが、「中国政府は確固たる証拠をつかんではいない。共和国の約７０％は山岳地帯であり、その施設も、多くの一般の地下構造物の一つだろう」と語り、共和国が査察は屈辱だとしてそれに伴う補償を求めているのは「極めて正当なものだ」と述べた。

　さらに、朝鮮半島の平和と安定を守るためにも、「ジュネーブ合意の枠組み（朝米基本合意文）を有効に保つことが求められる」と語る一方、共和国のミサイル問題はジュネーブ合意とは無関係なものだとし、合意には平壌のミサイル開発計画をリンクさせはしなかったと強調した。