共和国の主張・論調

米は合意文履行遅延の責任取り補償を/（労働新聞14日付）

　ゲリー米大統領特別補佐官は最近の講演で「共和国が核疑惑施設への査察を許可しない限り、対北制裁は緩和しない」と発言したが、これは白黒を転倒させた奇弁だ。

　朝米基本合意文を踏みにじり、朝鮮半島の平和と安全を脅かしてきたのはほかならぬ米国である。米国はジュネーブ合意の公約を何一つまともに履行しておらず、今や彼らが破棄を唱えずとも、その偽善的な態度により破棄は免れない状態にある。

　米国は合意文履行の遅延に対する全責任を負い、われわれに与えた経済的損害を無条件で補償すべきである。

「ミサイル発射」説は再侵略の口実作り/（14日発朝鮮中央通信）

　日本の町村信孝外務政務次官は１１日のアジア大洋州地域大使会議の席上、共和国の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と言い張り、「日米韓の緊密な連携が必要だ」と強調した。また、日本周辺「有事」に備えた新「日米防衛協力指針」（ガイドライン）関連法案成立の必要性を訴えた。この発言は、誰にも通じない「北朝鮮ミサイル発射説」を国際的に広め、軍事大国化と再侵略の野望を正当化する口実を得ようとするものだ。

「米・南連合心理戦司令部」設置は宣戦布告も同然/（民主朝鮮１７日付）

　南朝鮮で１４日に開かれた米・南の第２０回軍事委員会は、「米・南連合心理戦司令部」を設置することで合意するという、危険な北侵戦争謀議であった。「心理戦司令部」の設置は、共和国に対する謀略宣伝の組織化、専門化を図るためのもので、これは共和国に銃声なき宣戦布告をしたのも同じだ。さらに、駐南米軍へのパトリオットミサイル部隊の配置も論議されたことで、朝鮮半島における戦争の危険は一層高まるだろう。

南当局は「日韓漁業協定」の即時撤回を/（労働新聞１２日付）

　南朝鮮与党は先の「臨時国会」で「日韓漁業協定」に対する批准同意案を抜き打ち通過させた。独島が朝鮮固有の領土であるにもかかわらず、南当局者は日本の要求に応じて「漁業協定」を締結し、独島の領有権を放棄して朝鮮東海の広い水域を日本側に明け渡した。この代価として「共助」の約束を取り付けた南当局者の行為は民族の怒りを買っている。南当局者は速やかに「漁業協定」を撤回すべきだ。

イタリア首相「日本の常任理事国入り望まぬ」/（１６日発朝鮮中央通信）

　日本の小渕総理はイタリアのダレーマ首相との会談席上、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの希望を表明したが、「日本に常任理事国の地位を与えるのは望ましくない」と一蹴された。イタリアと日本は共に戦犯国だが、前者はすでに過去の責任を清算したにもかかわらず、後者はいまだに歴史を美化し、清算など考えてもいない。このような国の常任理事国入りを誰が歓迎するというのか。

米国追随し「太陽政策」の看板変えた南/（労働新聞１６日付）

　南朝鮮当局がこれまで「対北政策」のスローガンにしてきた「太陽政策」の看板を「包容政策」に掛け替えた。これは「太陽政策」が共和国に通じず、その反動的本質から内外の非難が大きくなったことと関連する。米大統領は南に「太陽政策」の看板の掛け替えを求め、南執権者の訪米と自らの南訪問の際、米政府が以前から使ってきた「包容政策」の表現を押し付けた。南はこれを機に米国にならって看板を掛け替え、「対北共助」も達成しようとしている。