ニュースフラッシュ
前「政権」の失政厳しく追及/南で経済聴聞会
とんでもない米の「査察」要求/新華通信
安企部の政治工作認め謝罪/南の「総理」
労農赤衛隊創立４０周年で報告会
大宇電子の労働組合、合併反対のゼネスト
南で初の女性労働組合が発足/失業者も網羅
国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援に至った南朝鮮の通貨・金融危機の原因と真相、責任を追及する「経済聴聞会」が１８日、「国会」で始まった。「国家安全企画部」の政治工作発覚などにより、先月末の開催予定が年明けまでずれこんでいた。危機発生当時の与党「新韓国党」の流れをくむ野党ハンナラ党が参加をボイコットしたため、与党の単独開催となった。聴聞会では「危機を招いた責任は当時の金泳三『政権』にある」と、前「政権」の失政を厳しく非難する声が相次いだ。
中国の新華通信は１５日、共和国の地下施設に対する米国の「査察」要求について、「とんでもないことだ」と非難する論評を発表した。論評は、「疑わしい」との理由のみで他国の活動を監視しようとする米国の要求は不当であり、この世で米国だけにロケットと人工衛星の打ち上げが許される、と言いたげに聞こえると指摘。共和国の「視察」拒否に理解を示し、このような問題が軽率に扱われれば、平和協議にも支障が及ぶし、決裂もやむを得ないと強調した。
南朝鮮の「国家安全企画部」（安企部）が「国会」内で政治工作をしていたという「国会５２９号室事件」について、「総理」金鍾泌は１４日の「国会」本会議での質疑で「過ちは反省し、２度とこのようなことが起こらないようにしたい」と述べ、政治工作の事実を公式に認めた。これに対し野党側は、政治工作疑惑の発端となった「国会情報委員会」資料閲覧室の撤収や、安企部長李鍾賛の解任などを一貫して主張している。
労農赤衛隊創立（１９５９年１月１４日）４０周年記念中央報告会が１３日、平壌で開かれ、金鎰喆・人民武力相、白鶴林・社会安全相、金国泰・朝鮮労働党書記をはじめ関係者、労農赤衛隊員らが参加した。金益鉉次帥が報告し、労農赤衛隊の創立により、共和国では正規の革命武力を中核とする全人民的、全国家的防衛体系が確立し、その威力があらゆる面で強化されたと指摘した。これと関連し、労働新聞１４日付は金益鉉次帥の論説を掲載した。（朝鮮通信）
南朝鮮当局の５大財閥構造調整の一環として、三星電子への吸収合併が決まった大宇電子の労働組合は１３日、近く合併に抗議するゼネストに突入すると明らかにした。亀尾、光州、仁川など各地の工場で労組員を対象に投票を行った結果、９２．４％がゼネストに賛成した。雇用保障や希望退職者への慰労金支給などの要求に対する会社側の回答を待って、時期や規模を決める方針だ。
一方、同じく構造調整により現代電子に吸収合併されるＬＧ半導体の職員も同日、全州工場で集会を開き、全職員の雇用保障を会社側に訴えた。
南朝鮮で１０日、初の女性労働組合であるソウル女性労働組合が発足した。同労組はソウル在住の女性労働者と女性失業者を網羅する団体で、同日発表された結成宣言文では「女性労働者の権利を女性労働者自身の力で獲得するため、労組結成に至った」と指摘されている。南朝鮮では昨年２月の整理解雇制導入以降、女性のみを解雇するなどの不当労働行為が急増しており、独自の労組結成を望む声が女性労働者の間から高まっていた。