日本当局の敵対行為を非難/共和国外務省

　共和国外務省スポークスマンは２０日、共和国に対する日本当局の敵対行為が日増しにエスカレートしているのと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　日本の高位当局者をはじめ政府の主要閣僚は、事あるごとに、共和国の人工衛星打ち上げをミサイル発射と言い張り、再度発射すれば「断固たる措置を取る」「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）に対する資金協力を中止する」「軍事的選択も念頭に置いた強い警告を送る」など、挑発的な発言を並べ立てている。さらに、政府内に「防衛重要事態対処会議」を設け、新しい「日米防衛協力指針」（ガイドライン）関連法案を国会で通過させようとするなど、「有事」に対応した国内体制の整備を本格化している。

　日本当局のこのような騒動は、米国をバックに南朝鮮当局と結託し、共和国の孤立、圧殺を目論む対共和国敵視政策の表れである。

　これは、軍事大国化と海外膨脹の野望をあくまで実現させようという不純な目的から出発した極めて危険な試みであり、共和国のみならずアジアの平和と安全に対する多大な脅威、挑戦となる。日本当局はこのような策動の結果について慎重に考え、愚かな行動を取るべきではない。

　日本当局が、ＫＥＤＯの枠内での軽水炉分担金支払いを共和国への「贈り物」であるかのように考え、共和国のミサイル発射如何によって分担金を出す、出さないと言ったところで、嘲笑を買うのみだ。軽水炉分担金を共和国との何らかの取引材料にしようとするなら、それはとんでもない妄想だと知るべきである。

　衛星とミサイルについて言えば、その開発、実験、配備、発射は国家の自主権に関するものであり、共和国は今後、誰が何と言おうと、この堂々たる権利を放棄する考えはない。

　日本が今のように共和国の敵対勢力と共助して反共和国策動に固執し続けるなら、朝鮮人民の反日感情と闘志は一層強まり、彼らには最も破局的な結果しか残らないであろう。