「前提条件」の前に無条件補償から/朝鮮中央通信

　２２日発朝鮮中央通信は、小渕総理をはじめ日本政府の主要閣僚が相次いで共和国との「関係改善の用意」を表明したことについて論評し、次のように非難した。

　彼らが関係改善の前提条件に持ち出した問題は、共和国が「ミサイル再発射」を中止し、「秘密地下核施設疑惑」を解明すべきだというものだ。共和国の人工衛星打ち上げをいまだに「弾道ミサイル発射」と言い張るのも笑止千万だが、その「再発射」問題を前提条件に持ち出すその本心は一層醜い。

　衛星やミサイルの開発、実験、発射は主権国家の自主権に関する問題である。これに関して日本が「警告」だの「前提条件」だのと言うこと自体が差し出がましい行為だ。

　「秘密地下核施設疑惑」も同様だ。ありもしない共和国の「地下核施設疑惑」を最初に流したのは米国であり、米国が朝米基本合意文の履行を遅らせた責任を転嫁するため、このような「疑惑」を持ち出したことは、論じる必要もない。

　日本当局者は、朝・日関係が改善されない原因が、あたかも誰それの人工衛星打ち上げや「核疑惑」にあるかのように世論を欺いているが、朝・日関係が暗礁に乗り上げているのは、日本の共和国敵視政策と過去清算回避にある。

　日本当局者は「前提条件」をうんぬんする前に、朝鮮人民に及ぼした被害に対する無条件補償からすべきである。

　【注】小渕総理は１９日の施政方針演説で、北の弾道ミサイル発射問題や地下施設での核開発疑惑の解決に努力する考えを示し、北が建設的に対応すれば関係改善の用意があると表明。高村外相も同様の外交演説をした。（以上朝鮮通信）