共和国の主張・論調

核兵器拡散を抑止すべきは米国/（２３日発朝鮮中央通信）

　クリントン米大統領は１９日に発表した一般教書演説で「北朝鮮、インド、パキスタンへの核兵器拡散を抑止するため一層努力すべき」と主張した。これは事実のわい曲であり、冷戦終結を快く思わない強硬保守勢力の対外政策論調と一致する。核兵器を初めて作り、使用したのは米国である。世界の至る所に米国の核兵器が配備され、核兵器を積んだ米軍の原子力空母や原子力潜水艦が日本などに公然と寄港しており、これは核兵器拡散を抑止すべき国が米国であることを立証している。こうした国が誰かに対して「抑止」をうんぬんする資格があろうか。

三角軍事同盟発動企図露なボドナー発言/（労働新聞２０日付）

　このほど訪日したボドナー米国防次官代理が、共和国の「地下核施設疑惑」と「ミサイル発射」問題と絡めて行った発言は、共和国に対する米国の姿勢を示唆したものだ。米国の好戦勢力が「米・日・南の共同対処が基本」と言うのは、侵略的な三角軍事同盟を発動し、共和国を圧殺する企図をさらけ出したものだ。三角軍事同盟を強化して共和国圧殺政策に利用するのは米国の戦略であり、米国は三角軍事同盟という網で共和国を捕らえようとしている。

核対決に進むなら結果の責任は米に/（２１日の共和国外務省スポークスマン声明）

　米国防長官と米統合参謀本部議長は、南朝鮮の軍部首脳らと開いた第２０回軍事委員会と第３０回定例安保協議会で、共和国の「地下核施設疑惑」や「ミサイル問題」「生物・化学兵器問題」を持ち出し、有事の際に「核を含むすべての手段を使って戒める」という「共同声明」を発表した。これは、米国が準備する第２の朝鮮戦争が核戦争だと宣言するものであり、米国の「戒め」発言は朝米基本合意文違反である。米国があくまで核対決へと進むなら、共和国も対応策を取るほかなく、その結果の責任は１００％米国が負うことになるだろう。

日・南軍連携の目的は侵略的軍事行動/（労働新聞２２日付）

　日本は新年早々、「断固たる対応」や「軍事的選択権」などの好戦的な発言で、共和国敵視の度合いを一段と強めているが、これは共和国に対する宣戦布告に等しい。自衛隊と南朝鮮軍の緊急連絡網構想や連絡事務所設置、朝鮮半島海域での共同訓練実施などの措置は、彼らの作戦的連携を密接にし、自衛隊を南朝鮮とその周辺海域に本格的に派遣して侵略的軍事行動を取ろうというものだ。

南軍の「冬季訓練」は危険な北侵挑発/（民主朝鮮２２日付）

　南朝鮮当局者は最近、米軍首脳らと北侵戦争謀議を交わした後、「冬季訓練」と「酷寒期戦術訓練」を行った。これらは北侵戦争準備を完成させるための危険な挑発騒動だ。年頭からの北侵戦争対決策動は、悪政で南朝鮮を崩壊状態に追い込んだことに対する人々の怒りを抑えようという陰険な企図も潜んでいる。南朝鮮当局者は、共和国に対する挑発策動が招く重大な結果について熟慮し、北侵戦争騒動をただちに中止すべきだ。

「韓総連」の反米自主化闘争は正当/（労働新聞２２日付）

　「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）はこのほど臨時執行部を発足させ、今年の闘争方針を反米自主化と反「政府」に確定した。これは、南朝鮮当局の弾圧をはねのけ、勇敢にたたかう「韓総連」の不屈の気概を改めて誇示するものだ。反米自主化と反「政府」を闘争方針としたのは、極めて正当で時宜に適うことだ。「韓総連」の学生たちはこれまでと同様、今後も反米、反「政府」、祖国統一のたたかいの先頭に立つだろう。