ニュースフラッシュ
インド大統領に祝電/最高人民会議常任委員長
南は駐独書記官夫妻の釈放を/汎民連欧州本部
アンゴラへの米の不当干渉非難/共和国外務省
南の失業率、過去最悪の７．９％/失業者１６６万人に
事業交換の白紙撤回を主張/三星・大宇の両従業員
反米自主化・反「政府」闘争へ/「韓総連」方針確定
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は２５日、インドの建国記念日に際してナラヤナン大統領に祝電を送り、両国間の親善協力関係の一層の強化発展を願うと述べた。（朝鮮通信）
祖国統一汎民族連合（汎民連）欧州地域本部は２２日、南朝鮮の「国家安全企画部」（安企部、現「国家情報院」）が駐独共和国利益代表部の金璟弼書記官夫妻を拉致したことと関連して声明を発表し、今回の事件は「米国への亡命」ではなく、安企部による拉致であると強調した。
同本部は、南当局と安企部は言葉では太陽政策や和解・協力を唱えながらも、行動は冷戦的対決思考そのままであり、書記官夫妻をこのまま帰さないなら、現当局は国際社会の指弾を受けるだろうと非難。書記官夫妻の即時釈放と謝罪、南北和解と平和的統一を目指す汎民連への弾圧の中止、海外でのテロ・拉致行為の中断などを求めた。
一方、同本部は同日、今回の事件に関する報道機関向けの声明も発表した。（朝鮮通信）
共和国外務省スポークスマンは２２日、朝鮮中央通信社記者の質問に対し、アンゴラでの内戦再発は全面的に、同国に対する米国の不当な干渉と国連の偏見的な態度に起因すると語った。
同スポークスマンは、米国は締結を仲裁した和平協定の裏で、反政府勢力を軍事的に支援して政府に圧力を加え、国連安全保障理事会も優柔不断な態度を取ることで、反政府勢力の再武装と内戦再発の機会を与えたと指摘。言葉では平和を唱えながらも、実際には自らの目的のため力の政策に固執するのが米国の常套的な両面戦術であり、それは朝鮮半島での平和構築に人為的障害を作っていることにも表れていると述べた。そして、米国は和平協定の円滑な履行のため、反政府勢力への支援を中止し、朝鮮の平和と統一に障害となる行動を止めるべきだと主張した。（朝鮮通信）
南朝鮮統計庁は２２日、昨年１２月末現在の失業率が前月比０．６ポイント増の７．９％まで悪化し、失業者数も同１０万８０００人増の１６６万人に達したと発表した。失業率は１９８２年に月別統計を始めて以来最悪で、昨年の平均失業率も６．８％と３２年ぶりの高い数値となった。
南朝鮮当局の５大財閥構造調整の一環として、大宇自動車への吸収合併が決まった三星自動車の従業員５０００余人は２２日、ソウル駅前広場で集会を開き、事業交換の白紙撤回を訴えた。また、三星電子に吸収される大宇電子の労働組合も２２日から４日間、抗議のゼネストを行った。
一方、現代自動車労組は２０日、ソウル市内で「雇用安定・生存権死守のための共同対策委員会」出帆式を開き、失業者増加を伴う構造調整に反対してたたかうことを決議した。
「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）はこのほど、今年の闘争方針を確定し、第７期臨時執行部を発足させた。「韓総連」は、米国が朝鮮半島で戦争の危機を激化させているとして、闘争方針を反米自主化と反「政府」に確定。また、昨年５月末から第６期議長を務めてきた孫ﾝG赫・嶺南大総学生会会長に代わり、第７期臨時議長にリ・ギジュン明知大総学生会会長を選出した。