朝鮮情勢　転換のきざし

　朝鮮半島を取り巻く情勢が大きく変わろうとしている。朝鮮と敵対関係にあった米日が、敵視政策を国交樹立に向けた政策へとシフトし、同時に冷え切っていた南北関係においても和解へのうねりが起きているのだ。

　朝鮮半島情勢が対立から和解へと転換した最大の要因は、朝米関係の改善である。

　重要なことは、朝鮮が米国を１００年来の敵と見なさず、米国も朝鮮の崩壊を想定したこれまでの圧殺政策を断念したという事実。これで朝米双方は、朝鮮戦争以来、続いてきた敵対関係に終止符を打ち、国交樹立への第１歩を歩み始めた。

　これに引きずられる形で、朝・日関係も水面下で動き始めた。朝鮮労働党の金容淳書記は社民党の清水澄子参院議員との会見（９月２１日）で、日本側が派遣準備を行っている村山元総理を団長とする訪朝団を受け入れる意思を表明した。

　訪朝団は、国交正常化会談再開という懸案を持って訪朝を予定しているだけに、朝・日関係進展に大きな期待がかけられている。

　南北関係では、民間による経済協力、スポーツ、文化交流に注目すべきだ。民間という形で交流が進んではいるが、それぞれ当局の承認のもとに行われている行事である。いまは南の民間人が北へ行くだけの一方通行だが、金容淳書記の年内ソウル訪問が実現すれば、それも解消されるし、金大中「大統領」も金書記のソウル訪問について歓迎の意を表している。

　同時に今年８月１５日の演説で金「大統領」が「国家保安法」の改廃を言明したことも重要な意味を持つ。今年２月の朝鮮政府・政党・団体連合会議で北が、当局間会談の前提条件として挙げた４つの内の１つが、まさに「保安法」の撤廃だからだ。

　今後、予想される情勢の変化を考えると、いま起きている出来事は、非常に小さいと言える。が、水面下では大きな流れが脈打っているのだ。（元英哲記者）