ニュースＰＩＣＫ-ＵＰ
在日 朝銀西信組が開業
東北初中高が新改築
大阪府民族講師会が発足
北 衛星放送を開始/朝鮮中央テレビ
南 南北子供サッカー大会を計画
米投資使節団訪北へ
南朝鮮統一省、「朝鮮経済プラス成長」予測
５９の市民団体、老斤里事件の真相究明求める
３００回迎えた民家協の木曜集会
民主労働党が第１回中央委開く
２６日から「フォールイーグル」
日本 外国人入店拒否に賠償命令
国際 「ペリー報告書」公開
世界人口６０億人に
朝銀西信組が開業
１２日、朝銀岡山、大分、愛媛、香川、佐賀の５つの信用組合が合併し、朝銀西信用組合として開業した。同日、旧朝銀岡山本店前で開業式が行われた。
同信組は、１０００億円の預金、７２０億円の貸付金、８つの店舗を有し、岡山など５県で営業する。本店は岡山で初代理事長は旧朝銀岡山理事長の崔剛士氏。
東北初中高が新改築
東北朝鮮初中高級学校の校舎改築・寄宿舎新築工事が完成し１０日、同校で竣工式と共に運動会が行われた。
新築されたのは寄宿舎４棟と食堂、教育会事務所。また校舎も今回改装され、コンピュータ室などが新設された。
同地域では９６年１１月に東北６県を網羅する同胞有志が中心となった建設委員会が発足した後、募金運動を行い、７５０人の同胞が参加した。
大阪府民族講師会が発足
民族教育促進協議会が主催する大阪府民族講師会発足記念集会が９日、大阪市立浪速解放会館で行われた。
講師会では、各地域の民族学級講師の交流、連携を深め（１）教材、カリキュラムの検討や研究授業（２）文部省が２００２年から導入する「総合的な学習」の枠に民族教育を取り入れるための調査、研究などを行っていく。
現在府内では１４０を超える小中学校で民族学級が運営されており、３０００人以上の同胞子女が学んでいる。
衛星放送を開始/朝鮮中央テレビ
朝鮮中央テレビが１０日から衛星放送を開始した。放映時間は午後４時半から１１時半まで。ＮＨＫ関係者によると、日本では直径１.５〜２メートルのパラボラ・アンテナを屋上に設置すれば受信できる。
南北子供サッカー大会を計画
２００２年ワールドカップの南朝鮮組織委員長の朴世直（自民連）議員が１２日、南北こどもサッカー大会開催の計画を明らかにした。
朴議員は「来月１６日に亀尾で開かれる、慶北地方の初中高サッカー大会で優勝した初等部チームと、朝鮮の道代表チームの競技を計画中。政府も肯定的だ」としながら「統一チームをつくる一助になれば」と語った。
米投資使節団訪北へ
在南アメリカ系企業が近く投資使節団を結成し、来月中旬に朝鮮を訪問する。
８日、駐「韓」米商工会議所のジェフリー・ジョンス会長は、今回の訪北を通じて「消費財に始まり、通信、金融などに事業部門を拡大していく方向」と明かした。１９日に委員会を結成し、参加企業などを具体的に論議する。同会議所は、今まで米政府に対して、対朝鮮への経済制裁の解除を数回にわたって求めてきた。
南朝鮮統一省、「朝鮮経済プラス成長」予測
南朝鮮統一省は８日、１９９０年以降マイナス傾向だった朝鮮の経済が、今年はプラスに転じる可能性が高いとの見通しを明らかにした。
同省は、朝鮮経済が本格的な回復段階に入ったとみるのは困難と指摘しながらも、「労働集約的な農産物や建設部門の生産増加が予想される」と明かした。
農産物増産の根拠として、土地整理などの農業の構造改善事業が進んでいる、今年は天候も良好で各国からも肥料や農機具の支援を受けているなどを挙げた。
５９の市民団体、老斤里事件の真相究明求める
「韓国」基督教教会協議会、経済正義実践市民連合など５９の市民、社会、宗教団体が８日、ソウル市内の基督教会館で駐「韓」米軍犯罪根絶運動本部の主催で記者会見を開き、老斤里良民虐殺事件の真相究明と解決を求めた。
市民団体メンバーは、事件の生存者が１９６０年代から真相究明を求めてきたにもかかわらず、「韓」米両政府は証拠不十分、時効を口実に歴史の真実から目をそらしてきたと主張した。
また「老斤里事件真相究明共同対策委員会」（仮称）を結成し◇老斤里住民の支援◇「韓」米両国の調査の監視◇他地域で起こった事件の調査を行っていくことを明らかにした。
３００回迎えた民家協の木曜集会
民主化実践家族運動協議会（民家協）が「良心囚のいない世界」を目指して、毎週木曜日にソウル市鍾路区のタプコル公園前で開いてきた「木曜集会」が、７日で３００回を迎えた。この日も「苦難のなかの希望」を象徴する紫色のハンカチを持った民家協のオモニたちが、良心囚の釈放を求めて集まった。
民家協のイム・ギラン常任議長は「初集会のとき３５９人だった良心囚が少なくなったが、まだ２００余名の良心囚がいる」と良心囚全員の釈放を訴えた。
民主労働党が第１回中央委開く
８月末に発起人大会を開き、創党準備に取りかかった民主労働党創党準備委員会が８日、第１回中央委員会を開くなど本格的に活動を開始した。
この日の中央委では、８月の発起人大会で選出された権永吉常任共同代表代理をはじめとする指導部を公式に追認し、政策委員会など組織体系も確定した。
準備委は年末まで「１発起人１党員募集運動」を推進し、来年の総選挙に向けて地盤固めをしていく。また、「国家保安法」の廃止を当面の運動課題として保安法の被害事例を発掘するなどとしている。
２６日から「フォールイーグル」
米「韓」連合司令部は２６日から１１月５日までの日程で、野外機動演習である「フォールイーグル」合同軍事演習を実施すると発表した。今年で３８回目の同演習には、南朝鮮軍５０余万人と米軍３万余人が参加する。
９日発朝鮮中央通信は、８月の「ウルチ・フォーカスレンズ」に続き、大規模戦争演習を実施するのは、共和国を軍事的に圧殺するものと批判した。
外国人入店拒否に賠償命令
外国人であることを理由に入店を拒否されたのは、日本も批准している人種差別撤廃条約違反だとして、静岡県浜松市のブラジル人記者アナ・ボルツさん（３５）が同市内の宝石店主（４７）らを相手取り、慰謝料など１５０万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決が１２日、静岡地裁浜松支部であった。
裁判官は、同条約で禁止されている人種差別行為があったとして原告の主張をほぼ全面的に認め、被告側に１５０万円の支払いを命じた。判決は「（国内法が整備されていなくても）同条約は国内法として効力を有する。 条約の禁止行為に該当する人種差別行為があった場合、条約に従い、損害賠償、その他の救済措置を取りうる」としている。
「ペリー報告書」公開
ペリー対朝鮮政策調整官は１２日、米上院東アジア太平洋小委の公聴会出席に先立って、米国務省を通じて新政策に関する報告書を初公開した。
公開された報告書は全文１３ページで、米政府などに提出された報告書を簡略化したもの。
報告書は、朝鮮の核・ミサイル開発を完全に中断させ、これを立証できるシステムの構築を米政府の目標として示し、この達成のため、朝米間の関係正常化を骨子とした朝米包括協議を提案した。
世界人口６０億人に
１２日、世界の人口が６０億人に達した。国連人口基金の推計による。
国連は同日、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで生まれた男の子を「６０億人目の赤ちゃん」と認定した。