ニュースＰＩＣＫ-ＵＰ
在日 羅勲副委員長を追悼/殺人事件から１年
国籍条項｢違憲の疑い｣/旧在日本軍属訴訟
北 ペレ､マイケル･ジャクソンら招き/猪木氏が平壌で一大イベント
同胞が重量挙げ選手権出場
金剛山に温泉オープン
ＩＦＡＤが平壌入り
朝鮮とマリが投資協定
各道でウサギ飼育熱誠者会議
南 ＮＢＣ兵器に核兵器で対抗
現代の西海工団調査団、１６日訪北
国際 米、ＣＴＢＴ批准を否決
在日/
総聯千葉支部の羅勲副委員長が何者かに殺され、犯行現場の千葉朝鮮会館が放火された事件から１周年の１５日、羅副委員長を追悼する集いが同会館で行われ、同胞、日本市民らが参加した。
集いでは、総聯県本部の徐昌武委員長が追悼の辞を朗読。常に同胞とともにあった羅副委員長をしのびつつ、事件の真相究明と同胞の生活を守るために、徹底的にたたかっていくと話した。徐委員長は集いの後、記者会見し、警察の不当捜査を非難する談話を発表した。
旧日本軍属として徴用され負傷した在日朝鮮人の姜富中さん（７６、滋賀県在住）が、日本国籍がないことを理由に戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金の支給請求を却下した国の処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の松尾政行裁判長は１５日、「法の下の平等を定めた憲法１４条と国際人権Ｂ規約に違反する疑いがある」との判断を示し、国に早急な対応を強く求める判断を示した。同種訴訟で違憲性に言及した高裁判決は初めてで、国際人権規約に言及した判決も初めて。しかし、援護の内容は「国会の立法裁量に属する問題」として、姜さん側の請求自体は退けた。
北/
ペレ､マイケル･ジャクソンら招き/猪木氏が平壌で一大イベント
プロボクシング元世界王者のモハメド・アリ、サッカーの「神様」と呼ばれたるブラジルのペレ、歌手のマイケル・ジャクソン、ＮＢＡの元スーパースター、マイケル・ジョーダンなど世界の有名人を招き、平和と親善のための文化スポーツ祝典が平壌で行われることになった。
祝典の開催問題を協議するため、14日から平壌入りしていた新日本プロレスリング株式会社の猪木寛至（アントニオ猪木）会長一行と、朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）の宋浩京副委員長が１５日会談し、合意を見た。
95年、平壌で文化スポーツ祭典を開催した新日本プロは、７月に猪木会長が訪朝し、イベント開催をア太委に提案していた。祝典では、プロレスを始め日本の格闘家による異種格闘技戦が行われる。
開催日に関しては、双方が一番良い時期を検討し、調節することにした。【平壌発金志永、李鉉民記者】
平壌で１０日から１６日まで行われた「共和国選手権大会重量挙げ競技」に在日同胞選手が参加し、朝鮮の一線級選手と競い合った。
参加したのは北海道在住の会社員金太壌（２４）、北海道朝鮮初中高級学校の朴徳貴（１６）、裵良哲（１７）の３選手。
昨年の人民体育大会に続き、朝鮮の競技に参加した金選手は、９４キロ級に出場し、スナッチ１２５キロ、ジャーク１５５キロで総合２位と健闘。
１０５キロ級に出場した朴選手は３位、８５キロ級に出場した裵選手は８位だった。
今年のインターハイで優勝した朴選手への関心は現地でも高く、「若いので、訓練すれば、確実に記録を延ばせる」（アジア選手権大会女子５８キロ級覇者のリ・ソンヒ選手）など激励の声が寄せられた。【平壌発＝金志永、李鉉民記者】
金剛山観光事業１周年を迎える１１月１８日、「現代峨山」が金剛山麓の温井里に温泉をオープンする。
今年６月中旬に着工された温泉場には、男女それぞれ３００～５００人を収容できる大浴場、１人用浴場、休憩室などが設置される。現代は温泉オープンの日、金剛山観光就航１周年記念行事を開催する。
国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のタカオ・シバタ総裁補佐一行とオーストラリア国立総合大学代表団（団長＝ピーター・デービス・ドリスデイル氏）が１２日、平壌に到着した。（朝鮮通信）
朝鮮政府とマリ共和国政府間の投資奨励および保護に関する協定が１１日、平壌で調印された。康晶模貿易相とモディボ・シディベ外相が協定文に署名した。（朝鮮通信）
最高人民会議常任委員会および内閣機関紙「民主朝鮮」６日付によるとこのほど、ウサギ飼育熱誠者大会が朝鮮各道で初めて開催され、ウサギ飼育で模範になった勤労者らが参加した。
会議では道、市、郡で、収められた成果と経験が紹介された。それによると平安南道では、この２ヵ月間に６万７０００余羽の子ウサギを生産して１００余万羽に増やし、７００余ヘクタールの草原を造成した。
南/
南朝鮮国防部が１２日に発表した「１９９９―２０００国防白書」によると、米国は生物化学兵器の不拡散戦略を推進するため、同兵器使用国家に対して核兵器を対抗手段とするとの新しい核戦略を採択した。またその推進のため、４７億ドルを投入し、最優先投資の対象に駐「韓」米軍を選んだ。
南朝鮮の「現代峨山」は１０日、今月１日に朝鮮アジア太平洋平和委員会との間に合意された朝鮮西海岸工業団地事業調査のため、現代建設などの関係者２０余人で構成される実務調査団が１６日から訪北する計画と明らかにした。
国際/
米上院本会議は１３日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准承認決議案を否決した。ＣＴＢＴは爆発を伴う核実験を禁止する条約で、１９９６年の国連総会で採択、これまでに１４０ヵ国が署名した。発効には核不拡散条約（ＮＰＴ）の規定する核保有５ヵ国（米ロ英仏中）、インドとパキスタンなど核兵器製造能力があるとされる４４ヵ国の批准が必要だが、いまだに１８ヵ国が未批准で、核保有国で批准
を済ませたのは英、仏だけ。