経営トレンド/ペイオフ

　「Ｐａｙ　ｏｆｆ」（ペイオフ）は、一般用語としては「借金などを精算する」「全額支払う」「給料を払って解雇する」「仕返しする」と訳されるが、金融用語では預金の払い戻しを意味する。

　金融制度改革の一環として２００１年４月１日から実施されるもので、金融機関が破たんし、預金の払い戻しが出来なくなった場合、預金保険機構が代わって預金者に１人１金融機関当たり元金１０００万円（利息分は含まず）を上限に保険金を支払うことで預金を精算する。金融機関は毎年、同機構に預金量の０.０８４％を保険料として納付しており、これが原資となる。

　２００１年３月３１日までは、預金保険制度の特例として元金全額と利息の支払いが保証される。しかし翌日からは、金融機関を選ぶ目が問われる「完全自己責任時代」になるというわけだ。

　ちなみにペイオフ実施後は、外貨預金、譲渡性預金（ＮＣＤ）、元本補てん契約の無い信託（ヒット）、金融債（利付金融債、ワイド、ハイジャンプ）などは全く保護されないので要注意。

　２００１年４月のペイオフ解禁については、賛成、反対の論争が絶えない。

　日本では１０００万円以上の預金が全預金額の約半分を占めるというのに、ペイオフ実施について知っている人は１０００万円以上の預金者の約４割（日銀調査）に過ぎず、時期尚早論が出ているのだ。ペイオフ解禁まで、あと５２４日。（尹弼錫・朝大経営学部長）