経済センサー/長期失業者が増加

　日本の総務庁が１１日、「労働力特別調査」を発表した。それによると、今年８月時点の完全失業者３２０万人のうち、失業期間が１年以上の人が、前回行った調査（今年２月）の時に比べ、１万人増しの７１万人となり、過去最多を更新した。

　企業などで働く雇用者数は前回よりも増えたが、増加の内訳はパートタイム労働者など臨時雇用がほとんどで、雇用の不安定化が進んでいることが裏付けられた。

　また、失業期間が１年以上に上る人は、失業者全体の２２.２％。とくに男性の中高年層で再就職に要する期間が長引いており、企業のリストラの影響がうかがえる。仕事に付けない理由としては、「求人の年齢と自分の年齢が合わない」（６９万人）「希望する種類の仕事がない」（４８万人）、「条件にこだわっていないが、とにかく仕事がない」（４０万人）など。