ニュースＰＩＣ-ＵＰ
在日 各界代表、文部省に申入れ/教科書の「従軍」削除で
京都･ウトロ地区で集会
北 李聖姫、女子重量挙げ世界新で金/世界選手権５８キロ級ジャーク
ＥＵと政治対話
電子工業省を新設
リビア代表団が訪朝
国際 国連が支援アピール
ＦＡＯで朝鮮代表演説
コーエン米国防長官、枯葉剤散布の法的責任否定
在日/
教科書大手の東京書籍と教育出版の２社が、中学の社会科教科書の「従軍慰安婦」問題に関する記載から「従軍」、「強制」の表現を削除する訂正を申請し、文部省がこれを認めたことと関連し、在日本朝鮮人教職員同盟埼玉委員会の金淳喆委員長と各界の代表が２６日、文部省を訪れ、中曽根弘文文相あての申入書を提出した。申入書は、アジアにおける日本の侵略戦争の過程で、数多くの女性が｢慰安婦｣として尊厳を傷付けられたのは歴史的事実であり、日本政府も９３年にこれを認めているとしながら、今回の訂正申請は歴史的事実をねじまげることになると指摘した。
ウトロ町内会、「地上げ反対！ウトロを守る会」が主催する「がんばれ！ウトロ町づくりのつどい」が１４日、総聯京都府南山城支部事務所（京都府宇治市）前で行われた。京都精華大学の槌田劭教員ら「守る会」のメンバーと町内会の金教一会長、宇治市議会浅見健二議員をはじめ、住民と支援者ら約２００人が参加した。
集会は、ウトロ住民の居住権を守る運動を力強く推し進め、住民や支援団体の交流と団結を深めるために開かれた。町内会の金教一会長、厳明夫副会長が運動の経緯や、住民への支援を呼びかけた。
また、「ウトロ農楽隊」のサムルノリ、古典舞踊が披露され、２部では焼肉交流会が行われた。
住み慣れた土地からの立ち退きを命じられているウトロ地区では現在、約７０余人の住民が所有者の企業と係争中で、すでに１３人の敗訴が最高裁で決定している。住民たちは京都府などに対して、居住権を守る具体的な施策を求めている。
北/
李聖姫、女子重量挙げ世界新で金/世界選手権５８キロ級ジャーク
ギリシャ・アテネで行われている第１３回ウエイトリフティング女子世界選手権の５８キロ級に出場した朝鮮の李聖姫が、ジャークで世界新記録を出し金メダルに輝いた。
李は２２日に行われた５８キロ級のジャークで、持ち味である速さと力強さを生かし、これまでの世界記録を１キロ更新する１３１キロに成功した。またスナッチ、トータルでもそれぞれ銀メダルを獲得した。（朝鮮通信）
欧州連合（ＥＵ）と朝鮮が２４日、ブリュッセルで政治対話を開き、朝鮮向けの食料支援問題、人権問題、大量破壊兵器の拡散問題などを協議した。ＥＵとの対話は昨年１２月に次いで２回目。ＥＵ当局者は「建設的で有益だった」としながら、「朝鮮の現状や朝鮮半島の安全保障問題などを話し合った」と述べた。ＥＵは今年７月の外相理事会で、朝鮮半島の安定に向けた国際協力強化への支援を盛り込んだ議長総括を採択している。
朝鮮の最高人民会議常任委員会は２４日に政令を発表し、電子工業省を新設した。（朝鮮通信）
全人民委員会（内閣）のムハマド・マフムド・アル・ヒジャジ青年・大衆スポーツ書記を団長とするリビア代表団が２３日、空路平壌に到着した。（朝鮮通信）
南北/
南の報道によると、南北の人気アイドルが共演する「２０００年平和親善音楽会」の開催計画が決まった。
２６日に南の（株）コレコムと朝鮮のアジア太平洋平和委員会が、１２月５日に平壌の峰火芸術劇場で公演を開催すると発表したという。公演には米国のクリントン大統領の弟ロジャー・クリントンをはじめ、南のパティー・キム、ジャックスキス、北のチョン・ヘヨン、キム・ギョンスクなどの歌手が出演する。実現すれば分断後初の南北人気歌手の共演。また、南のＳＢＳは朝鮮中央テレビのカメラで公演を録画し、１２月１０日に放映の予定。
日本/
社民党の村山富市元首相を団長とする超党派国会議員訪朝団が２５日、衆院議員会館で初会合を開き、◇訪朝日程は１２月１～３日◇訪朝目的は政党間協議を通じて、政府間の日朝国交正常化交渉を円滑に行うための環境整備に努めること◇国交正常化の再開につなげる環境整備にあたっては前提条件をつけない方針◇訪朝団の名称は「日本国政党代表訪朝団」、幹事長は自民党の野中広務幹事長代理、事務局長は無所属の園田博之元官房副長官――とすることを決めた。
主要政党１６議員による訪朝団は１日に東京からチャーター便で平壌入りする。上記以外のメンバーは原田義昭、須藤良太郎（自民）、伊藤英成、大畠章宏（民主）、久保哲司、福本潤一（公明）、野田毅、青木宏之・（自由）、穀田恵二、緒方靖夫（共産）、大脇雅子、深田肇(社民)､小沢辰男（改革ク）の各議員｡
国際/
アナン国連事務総長は２３日、ロシア・チェチェン共和国や東ティモールでの避難民保護、朝鮮への食糧支援などの国際的人道支援のため、国連加盟各国に対し、２０００年中に総額２３億ドルの資金拠出を要請するアピールを出した。
また２２日には国連人道問題調整局が、２０００年度の対朝鮮支援のための国連各機関の合同アピールを公表した。総額３億３１７０万ドルで内訳は、食糧安全保障に３億３６０万ドル、保健と栄養療法に２１３０万ドル、水質と衛生管理に４３０万ドルなど。
平壌２３日発朝鮮中央通信によると、１６日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の第３０回総会で朝鮮代表団団長が演説した。
団長は「政府の正しい政策と地道な努力の結果、今年の穀物収穫高は昨年より若干増えることが予想されているが、国家的な需要量を満たすにはまだ距離がある」と指摘。自然災害からの復旧を目指す人民のたたかいを人道的に協力した世界各国政府、ＦＡＯ、世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際機関や団体、人士らに深い謝意を表した。
報道によると米国のコーエン国防長官が２３日、朝鮮半島の非武装地帯での枯葉剤散布に関して、「（６０年代末の）２年間におよぶ韓米間の協議の末、韓国政府が決定したことで、米国は枯葉剤補償の法的責任を認めない」と語った。米国国防省で開かれた記者会見で述べた。
枯葉剤の散布は駐「韓」米軍の計画と要請で、米軍の指揮下で行われ、米軍側の記録に残っているが、枯葉剤問題が明かされて以来、米国は法的責任を回避する姿勢を取り続けている。