年金制度の完全適用を/国籍条項の完全撤廃全国集会でアピール

　「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の集会が１１月２７、２８の両日、神戸市灘区の神戸学生青年センターで行われ、各地で在日外国人無年金問題に取り組む人達約３０人が参加した。

　集会では、兵庫、京都、滋賀、福岡、名古屋、神奈川など各地からの報告や国会議員や厚生省、地方自治体への要請活動、今後の取組みなどについて討議し、「在日韓国・朝鮮人等への年金制度の完全適用を求めるアピール」を採択した。

　国民年金制度は８２年、日本で難民条約が発効するに当たり、年金法から国籍条項を削除した。しかし、当時、２０歳以上の障害者と６０歳以上の高齢者に対しては「なお、従来の通りとする」とされ、引き続き排除され、実質的に国籍条項は残った。

　同連絡会では、来年４月からの介護保険の導入で、年金保障もないまま掛金の支払いだけを求められる人も出てくるとし、総聯などの関係機関とも協力しながら年金制度の完全適用を求めて行きたいとしている。