４０年迎える在日同胞帰国事業/実現までの道のり

　「資本主義から社会主義への大移動」――在日同胞９７５人を乗せた、朝鮮民主主義人民共和国への第１次帰国船が１９５９年１２月１４日、新潟港を出港してから４０年になる。８４年の第１８７次まで約１０万人の同胞が朝鮮に帰った。在日同胞はなぜ帰国を望んだのか、その発端となった出来事は何だったのか、どういう経過を経て実現したのか――改めてふり返って見た。

きっかけ/川崎･中留の同胞らが発議

　朝鮮への帰国問題が公然と語られるようになったのは、神奈川県川崎市中留（現在の桜本）に住む同胞たちの発議だった。

　彼らは１９５８年８月１１日、日本での生活を清算して、祖国に集団で帰国することを決議、その心情をつづった手紙を金日成首相（当時）に送った。

　この動きを報じた本紙の前身、朝鮮民報８月１４日付はその時の状況をこう記している。

　「この日、中留では朝鮮の現状を聞く集いが開かれていた。…。そして、夜遅くまで祖国についてあれこれ話し合った。誰からともなく、『どうだ。共和国政府に建議書を出しては…祖国に帰って、われわれの力と技術と才能を思い切り建設に生かしては』との発議が出された。集まった老若男女は一致して『それがいい。…私たちの切実な心情を祖国もきっと理解してくれるだろう』と支持を表明した」

　中留の同胞たちの発議に対して、金日成首相は９月８日、平壌の朝鮮創建１０周年記念慶祝大会における演説で、在日同胞の帰国を歓迎すると言明した。

　これ以降、日本各地で帰国実現を求める同胞たちの運動が活発になった。

生活苦と民族差別

　　１９４５年８月１５日の祖国解放当時、日本には２４０万人の同胞がいた。このうち、推定で約１４０万人が故郷のある南朝鮮に帰っていった。

　だが、南には米軍政がしかれ政治、経済的混乱が深まり、社会不安が増大していた。帰国する人々の足も自然と止まり、日本への逆流現象さえ起きた。

　日本に残った同胞たちを待ち受けていたのは、民族的差別と生活苦だった。

　日本政府の統計によると、５２年当時、在日同胞の完全失業者は２９％に達した。さらに５８年には、失業・半失業者が全体の８０％を占めるに至った。

　加えて、在日同胞の基本的人権を著しく侵害する「外国人登録法」（４７年５月）、「出入国管理令」（５１年１０月）などが相次いで制定された。

実現まで/ 超党派日本人も｢協力会｣結成し、 のべ２３５万人が運動

　しかし、帰国実現までの道のりは平坦ではなかった。日本当局、とくに南朝鮮当局が反対したからだ。在日同胞たちは、その実現を求めて日本各地で連日のように集会を開いた。１年足らずの間に２万の大小集会が開かれ、延べ２３５万人の同胞が参加した。

　日本の広範な人々に理解を求める署名運動、街頭宣伝なども精力的に展開された。

　こうした運動の結果、超党派の日本人士９０余人による在日朝鮮人帰国協力会が結成された。また５５都道府県議会、地方議会、知事会、市長会などでも支持決議が採択された。

　世論の高まりを受けて、日本政府は２月１３日、「閣議了解」、事実上、帰国を認める決定を行った。

　３日後の１６日、朝鮮赤十字会は日本に実務会談を提案、４月からジュネーブで開催されるに至った。

　会談開催以降、同胞らは日本政府や赤十字社に対し連日、要請行動を繰り広げた。なかでも日本市民らに大きくアピールしたのが、朝鮮青年による帰国実現要求神戸―東京間自転車行進（６月３〜１２日）だ。

　赤十字会談は６月に妥結、インドのカルカッタで朝・日両赤十字代表が在日朝鮮人の帰国協定に調印した。そして１２月１４日、第１次帰国船が新潟を出港した。

関　連　年　表