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在日 朝鮮学校の処遇改善求め、総聯福岡が県知事に１０万人分の署名提出
元同胞戦犯の謝罪 ・ 補償裁判で敗訴
保護者補助金の支給を、京都府城陽市議会が採択
北 金良茂氏の治療問題で、北京協議を南側に提案
日本 軍人､軍属の補償問題、自民党が特別立法試案
国際 第２次大戦中の強制労働に対する、独政府・企業が補償基金
在日/
朝鮮学校の処遇改善求め、総聯福岡が県知事に１０万人分の署名提出
１３日、鄭泰文委員長ら総聯福岡県本部の代表が福岡県庁を訪れ、福岡県下で集められた朝鮮学校の処遇改善を求める１０万人分の署名と要請書を提出した。今年の７月から９月にかけ集められた署名は、朝鮮学校に対する私立学校並の補助金、朝高卒業生の国立大学受験資格の認定などを求めている。
麻生渡県知事に署名を渡した鄭委員長は、現在国際交流を対象に支給されている県の補助金（年額８００万円）を経常費に変えることを求めた。
在日同胞の元ＢＣ級戦犯と遺族の計８人が「日本の戦争責任の肩代わりをさせられて、刑の執行により、損害を受け、人格を侵された」などとして、日本政府を相手に１人当たり２００万円の「象徴的補償」と謝罪文の交付を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小野幹雄裁判長）は２０日、請求を退けた２審・東京高裁判決を支持、元戦犯側の上告を棄却する判決を言い渡し、原告側の敗訴が確定した。判決は、戦後補償は「立法府の裁量」とした最高裁判例を踏襲しながら、「立法措置が講じられていないことに不満を抱く心情は理解できる」とした。
保護者補助金の支給を、京都府城陽市議会が採択
京都府城陽市議会文教常任委員会は９日、「民族学校学父母に対する教育費補助を求める陳情書」を全会一致で採択した。同陳情書は、城陽市が朝鮮学校をはじめとする民族学校の保護者を対象に「民族学校園児・児童・生徒保護者の教育費負担軽減補助金」を支給することを求めている。在日本朝鮮人民族教育京都府対策委員会（鄭富栄代表）が１１月末に提出した。
現在、東京都江戸川区など一部の地方自治体では、朝鮮学校保護者の教育費負担を軽減する保護者補助金制度を設けているが、京都府下で支給している自治体はない。
「民族好きで良かった」
第21回ウリ高校奨学生文化祭に、全国から200人が参加
１８日、日本の学校に通う同胞学生が出演する第２１回ウリ高校奨学生文化祭（主催＝ウリ高校奨学生文化祭実行委員会）が、大阪市淀川区のメルパルクホールで行われ、関東、関西、東海、中国、九州地方から２００人の同胞学生が参加した。
文化祭は、日本学校に通う同胞学生の交流を深めることを目的に、７９年から毎年行われてきた。２部制で行われた文化祭では、歌や踊り、マダン劇、サムルノリなどの民族芸能が披露された。
３年間文化祭に出演してきた、東大阪市立日新高校３年の高喜枝さんは「文化祭を通じて同じ境遇に置かれた友達と会い、またこんなにも多くの学生が、民族を愛していることを知ることができて本当に良かった」と語っていた。
北/
金良茂氏の治療問題で、北京協議を南側に提案
朝鮮赤十字会の張在彦委員長は１７日、「大韓赤十字社」鄭元植総裁に、汎民連南側本部の金良茂常任副議長の病気治療と関連して板門店を通じて書簡を送った。
書簡は、統一愛国事業に献身してきた金副議長が病により命が危ぶまれている状況のもと、本人の要求どおり北側の医療機関で治療する意思を表明したにもかかわらず、南朝鮮赤十字社が今日まで、肯定的な反応を見せていないと指摘する一方、この問題と関連して、実務接触を行う南側本部の提案に同意するとしながら、今月の早いうちに北京で会って、対策を協議することを提案した。 （朝鮮通信）
日本/
日本の軍人・軍属としてかりだされた旧植民地出身者に対する戦後補償問題で、自民党の検討チームがまとめた一時金支給に関する特別立法の試案が２０日、明らかになった。
支給対象は「サンフランシスコ平和条約により国籍を離脱した者であって、日本国内に永住している者」としているが、過去の犯罪に対する反省に立ったものではないと内外から非難されている。
国際/
第２次大戦中の強制労働に対する、独政府・企業が補償基金
ドイツのシュレイダー首相は１７日、ベルリンで記者会見し、第２次世界大戦中のナチス政権下で強制労働に従事させられた被害者への補償基金創設のため、ドイツ政府とドイツ企業がそれぞれ５０億マルクずつ、総額１００億マルク（約５４００億円）を出資することで合意したと発表した。補償対象者は８０万〜２３０万人とされ、ほとんどがユダヤ人以外の中・東欧の被害者。ダイムラークライスラー、フォルクスワーゲン、シーメンス、バイエル、ドイツ銀行、アリアンツなど独主要企業６０社がすでに参加を表明している。