米が補償要求考慮を示唆/共和国外務省スポークスマン

　共和国外務省スポークスマンは１月２８日、ジュネーブで１８〜２２日に開かれた第４回４者会談と、それを前後して行われた朝米間の第３回地下施設協議と関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　今回の地下施設協議では、米国側が補償をして特例として金倉里の対象を一度訪れることで、「地下核施設疑惑」を解明する問題が主に論議された。

　われわれは、「疑惑」解明を朝米基本合意文とむりやり結び付けて、重油納入と軽水炉建設の関連公約に違反した、米国側の行為がもたらす重大な結果について警告した。

　今回、米国側が「地下核施設疑惑」と合意文を別問題と認め、重油納入と軽水炉建設工事を早めることを保証したのは幸いなことだ。「疑惑」解明の特例性を認め、それに応じてわれわれの補償要求を肯定的に考慮しようとしていることを示唆したのも、意味ある進展と見ることができる。

　「疑惑」解明問題と関連したわれわれの立場は明白だ。われわれは、何らかの「疑惑」で国の自主権と尊厳が０．００１％でも侵害されるのを断じて許さない。米国側がこうした立場を正しく理解し、３億ドルかそれに見合う補償をして協力的に問題を解決するなら、特別に一度だけ金倉里への訪問を許可するという解決方途も考慮できる。今後の地下施設協議でも、この立場に変わりはない。

　第４回４者会談では、２つの分科会議が発足し、動き出した。しかし、会談前に起きた駐独朝鮮外交官の脅迫誘拐事件は、会談の進展に障害を作ったばかりか、今後の会談の展望にも泥を塗った。

　米国と南朝鮮が事件に深く介入したとの十分な証拠を持つわれわれとしては、彼らが共和国との信頼構築を望むのか、あるいは今回のような挑発事件を起こして緊張と対決が激化するのを望むのか、その真意に疑念を抱かざるを得ない。

　米国と南朝鮮が、４者会談を通じて信頼醸成措置が講じられるのを真に願うなら、誘拐した外交官を返還し、２度と同様の事件を起こさないと保証すると同時に、駐南米軍撤収と朝米平和協定締結問題と関連したわれわれの正当な主張を受け入れることで、朝鮮半島の平和を実際に妨げている障害物を取り除くべきだ。

　われわれは、朝鮮半島の緊張と対決、戦争の危険の根源である外勢の干渉を取り除く問題を米・南が拒否することで、今会談が何一つ前進しなかったことを遺憾に思う。

　われわれは対話相手側に対し、朝鮮半島の恒久的な平和と統一を真に願うなら、駐南米軍撤収と朝米平和協定締結問題の解決を優先するよう再度促す。（朝鮮通信）