共和国の主張・論調

フランス巻き込んだ日・南軍事交流謀議/（１月３０日発朝鮮中央通信）

　日本と南朝鮮は最近、共和国が「朝鮮半島情勢を不安定にしている」との口実で、リシャール仏国防相を招いて軍事技術交流問題を集中討議した。米国との軍事結託だけでは飽き足りず、仏国防相まで巻き込んで共和国抹殺のための軍事交流強化を企んだことを、問題視せざるを得ない。日・南の共和国敵視行為を後押しする仏国防相の行動も決して傍観できない。

海外侵略企む日本の「地理的概念」発言/（労働新聞１月３１日付）

　小沢一郎・自由党党首が｢日本周辺地域｣を｢地理的概念｣と明言し、「隣接する各国の地域は全部入ってくる。ロシア、朝鮮半島、中国、台湾だろうが当たり前だ」と発言したのは、新「日米防衛協力指針」で日米両政府が明らかにしなかった｢周辺地域｣の範囲を明確にしたものだ。

　日本は久しい前から軍事大国化を進めて海外侵略の準備を整えた。そして残されたものは、同指針に基づく米軍への「支援」だけだ。日本は同指針の侵略性を隠そうとせず、海外膨脹の野望を捨てるべきだ。

統一部長官は民間協力事業妨害の中止を/（１月３０日発朝鮮中央通信）

　南朝鮮の康仁徳・統一部長官は最近、「民間団体の統一への努力を支援する」と述べた。これが過去の反統一政策への反省から出た現「政権」の真意なのかは、南北間の民間級協力事業の現状が実証している。南当局は政経分離の原則で支援すると言いながら、裏ではその進展にブレーキを掛けている。南当局は、民間級協力事業が中断された場合、全面的に責任を負うことを肝に銘じ、妨害策動をやめるべきだ。