視点

　共和国政府・政党・団体連合会議が３日に提案した南北高位級政治会談への反響が広がっている。南当局は翌４日、「肯定評価」する姿勢を示した。次は実践だ。

　提案は（１）反北外部勢力との「共助」破棄（２）合同軍事演習中止（３）保安法撤廃（４）南の統一愛国団体と人士の統一運動と活動の自由保障、などを今年上半期内に解決したうえで、下半期に南北高位級政治会談を開催しようと呼びかけている。

　条件はあるが、提案の特徴は、時期を設定して当局会談を含む幅広い対話を呼びかけたことだ。公式の南北当局会談は９４年６月２８日以来途切れている。この時、南北最高位級会談のための副総理級予備会談が板門店で開かれ、最高位級会談を約１ヵ月後の７月２５〜２７日に平壌で開催すると合意した。

　しかし金日成主席が同年７月８日、急逝したため実現しなかった。

　当時の「大統領」金泳三は１０数日後に会うことになっていた主席の悲報に弔意を表明しないまでも、逆に道義と礼儀に背いて反北対決策動を展開したため、共和国は金泳三を相手にせず、南北関係は対決局面へと逆戻りしてしまった。

　提案の手紙を送った南の各界人士１５０人中トップは金大中「大統領」。南当局が「熟考して包括的に研究し実践をもって誠実に受け入れる」（連合会議報告）かどうか。

　南北対話が再開すれば朝米や朝・日関係の今後も大きく左右しよう。それほど重要な内容を提案は含んでいる。（喜）