地域振興券、在日同胞も対象に

　日本政府の景気刺激策の一環として、総額約７０００億円にのぼる地域振興券の交付が、島根県浜田市（１月２９日）を皮切りにスタートした。３月にはおよそ９割の自治体が交付を始める予定だ。約３５００万人とされる交付対象者には、永住者・特別永住者の在日外国人も含まれている。

　対象者の内訳は、１５歳以下の子供がいる家庭の世帯主や、６５歳以上の高齢者のうちの一部などで、１人につき一律２万円分が交付される。とくに高齢者に関する要件は複雑な面もあり、対象になりそうな人は役所に問い合わせる必要がある。