共和国の主張・論調

統一願うなら３大原則の忠実な履行を/（労働新聞８日付）

　朝鮮民族に提起された最も切迫した民族共同の課題は、当局であれ民間であれ愛国の志を持つすべての人が、思想と制度の違いを越えて民族の団結した力で戦争の危険を防ぎ、祖国統一の新局面を開くことだ。統一を願う人であれば、祖国統一３大原則を破る権利は誰にもなく、南北合意書を履行するにしても、その序文で再確認しているように３大原則に忠実でなければならない。南北間の幅広い対話と協議を通じて統一問題を解決するのはわれわれの一貫した立場であり、南朝鮮当局者はこの提議に肯定的に応じ、民族的和解と統一の意志を示すべきだ。

米高官の「ミサイル発射」発言は宣戦布告/（労働新聞６日付）

　米国のベーコン国防総省報道官が「北朝鮮が米国などに向けてミサイルを発射した場合、対抗措置を講じる」と述べ、コーエン国防長官も「北朝鮮はより強力な新型ロケットを発射しようとしている」として軍事費の増額を主張したのは、共和国への宣戦布告と同じである。ミサイルの脅威を受けているのは米国ではなく共和国だ。各国に配備されたミサイルの第１の打撃目標は共和国である。ミサイル開発と発射は共和国の自主権に属する問題であり、誰にも中傷する権利はない。

米日の「３月危機説」は全面戦争の青信号/（６日発朝鮮中央通信）

　米日が唱える朝鮮半島での「３月危機説」とは、今年３月頃に朝米基本合意文が白紙化され、朝鮮半島の軍事情勢が合意文採択以前に戻り、取り返しのつかない危険な事態を誘発するというものだ。米国で突然、共和国の「地下核施設疑惑」が持ち上がり、われわれが査察要求を拒否した昨年末から、米日の間で「３月危機説」が出始めた。その根底には政治軍事的、外交戦略的な企図が潜んでおり、われわれに対する全面戦争への青信号として、平和と安定を望む世界の人たちも憂慮を示している。

野中官房長官の「制裁解除拒否」は敵視政策の表れ/（７日発朝鮮中央通信）

　日本の野中官房長官は４日の会見で、朝・日関係の問題を「ミサイル発射」問題と結び付け、「発射中止の担保が取れない限りは、制裁措置は簡単には解除できない」と発言、米国と南朝鮮にこの立場を伝えたと述べた。これは事実上、共和国に対する敵視と戦争策動を強化するということだ。彼らが願うのは朝・日関係の正常化ではなく再侵略であり、「ミサイル発射」騒動はその口実だ。日本は朝・日関係改善を口にする前に、共和国敵視・戦争政策から放棄すべきだ。

日本の「複数回査察受諾」報道は言い掛かり/（労働新聞９日付）

　朝米協議で共和国が地下施設の「複数回査察を受諾した」という日本のマスコミ報道は、言い掛かりにすぎない。「地下核施設」や「ミサイル」の問題は、共和国を孤立、圧殺する口実として米国が持ち出したもので、日本がこれに同調して「査察受諾要求」や「日・米・南の共同歩調」を唱える目的は、「核施設疑惑」を広めて共和国の尊厳を損なわせ、日本の核武装化を正当化することにある。われわれは決して、地下施設と関連した原則的立場は変えないだろう。