共和国の主張・論調

北侵狙った米・南の連合作戦態勢/（民主朝鮮１０日付）

　南朝鮮の千容宅・国防部長官が、共和国へのスパイ行為を働いている米空軍に、南空軍との連合作戦態勢を維持するよう要請したのは、外勢とともに共和国の国家・軍事機密を探り、それに基づいて北侵戦争準備を完成させるためのものだ。好戦者が軍部隊を訪れ反北対決をあおる目的は、北侵戦争の正当化にある。

二面性さらけ出した米の臨界前核実験/（１２日発朝鮮中央通信）

　米国が９日、ネバダ州の地下核実験場で臨界前核実験を行ったのは、核兵器のない新しい世界を作ろうという人々の願いに対する挑戦だ。各国の激しい抗議にもかかわらず核実験を続ける米国が、共和国の「地下核施設疑惑」を主張するのは、自らの二面性をさらけ出すものであり、米国は核実験を即時中止すべきだ。

江原道での「対潜水戦訓練」は北侵準備/（１１日発朝鮮中央通信）

　南朝鮮当局は、共和国の「南侵」を口実に、８〜９日に江原道近海で「沿岸対潜水戦訓練」を行った。これには東海市、三陟市、束草市、襄陽市、江陵市注文津邑など沿岸一帯の漁民も強制動員された。これは「太陽政策」や「包容政策」と称して「交流」や「協力」を唱える当局の本心が、北侵戦争準備を進めて相手側を圧殺することにあることを示している。

「北の特殊部隊」報道は「国情院」の謀略/（１０日発朝鮮中央通信）

　南朝鮮の「国家情報院」（「国情院」）は７日、共和国に「軍事クーデターに対処するための特殊部隊が設置されている」という謀略情報を、第１ラジオを通じて流した。「国家安全企画部」（安企部）から「国情院」に改称するや、安企部ですらできなかったわれわれの革命武力への中傷・謀略に執着しているのは傍観できない。「国情院」の反共、反北、反民族的体質は安企部時代をはるかに凌いでおり、これは、民族の和解と団結のためには「国情院」が解体されるべきであることを立証している。

「周辺事態法制定」発言の狙いは海外膨張/（民主朝鮮１２日付）

　日本の執権党の一つである自由党の「経済安保研究会」の初会合で、元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之帝京大教授は「朝鮮半島有事に備えて周辺事態法を制定すべきだ」と力説した。

　これは、海外膨脹を国家の政策として新たな実践段階へと進めようとする日本の胸中を表している。ありもしない共和国の｢脅威｣への対応策を唱えるのは、海外膨脹の野望を実現する道を歩む口実を作るためのものだ｡