共和国の主張・論調

「ミサイル防衛網」の狙いは共和国圧殺/（１９日発朝鮮中央通信）

　ジム・ニコルソン米共和党全国委員長は最近、日本の防衛庁幹部が「北朝鮮は米本土に届く弾道ミサイル技術を確保している」と述べたのと関連し、声明で「米国は北の攻撃に対応して全国的なミサイル防衛網を早急に構築すべきだ」と述べた。

　これは、米国の強硬保守勢力が共和国の「ミサイル脅威」を口実に、軍事的支配権を確立するためミサイルの近代化に拍車を掛け、共和国圧殺を強化しようとしていることを物語るものだ。

南北対決あおる高村外相の南訪問/（労働新聞１９日付）

　日本の高村外相が南朝鮮を訪問して現執権者や軍部上層と会い、共和国の「ミサイル脅威」への対応策を樹立すべきだと公言したのは、共和国への挑戦だ。

　日本がありもしない「ミサイル脅威」を騒ぎ立てて「危機説」をあおるのは、自らの軍事大国化を警戒する国際社会の目を逸らすための術策であり、その一方では情勢を緊張させて共和国の政府・政党・団体連合会議の提案に水を差し、南当局者をわれわれとの対決へとあおり、統一を阻もうとしているのだ。

「包容政策」協力要請の狙いは日・南結託/（１９日発朝鮮中央通信）

　南朝鮮の現執権者が、訪日した朴泰俊・自民連総裁を通じて１７日に小渕総理に送った親書で、共和国瓦解圧殺政策である「包容政策」を進めていくうえで、「日本のさらなる協力が求められる」と述べた。「対北包容政策」が祖国統一３大原則の理念に全面的に背く反北対決政策であることは周知の事実だ。

　現執権者は、昨年１０月の自らの訪日と今年１月の日本の防衛庁長官の南訪問を通じ、日本との結託を強化する道を広げた。そこには、朝鮮半島「有事」の際に自衛隊の出兵を保障する問題や、米・日・南の三角軍事同盟を本格的に稼働させる問題が含まれている。これでも飽き足らず、現執権者は日本にさらなる協力を要請したのである。

反北染み込んだ南の高位級会談提案中傷/（１８日の祖国平和統一委員会スポークスマン談話）

　南朝鮮の千容宅・国防部長官は１２日、「北は準兵営国家」だと中傷し、われわれの南北高位級政治会談開催提案が「挑発前に見せてきた行動」だとわい曲、北は「主敵」だと肝に命じるべきだと発言した。現執権者も、われわれのせいで「自分の任期中には統一されない」、北の「戦争挑発を防止する」などの発言を並べ立てた。

　これは、彼らに南北対話と統一の意志がなく、同族敵対・反北対決意識だけが染み込んでいることを示すものだ。南当局者が心から統一を望み、南北対話に関心を持つなら、われわれの対話提案に慎重に対し、連北和解に進むべきだ。

南陸・空軍協力の目的は北侵体系の完成/（２１日発朝鮮中央通信）

　南朝鮮の陸・空軍両参謀長が１９日、「陸・空軍協力増進方案」を論議し、両軍の指揮統制室との情報システム構築、合同作戦能力の補強、装備や物資の相互支援などを論議した。南は最近、軍種別の指揮システムを統合して新たな司令部を設置する動きを見せており、今回の論議も北侵戦争準備を進めながら協力体系を完成させようとするものだ。