共和国の主張・論調

傍観できない日本のＫＥＤＯ資金協力凍結/（２月２４日発朝鮮中央通信）

　自民・自由両党の安保問題担当者がソウルで南朝鮮の外交通商部長官、国防部長官と会談し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）資金協力問題について「北朝鮮が再びミサイル発射実験を行えば、国会の理解を得るのは難しい」と述べたのには、軽水炉建設にブレーキを掛けようとする日本の本心が表れている。われわれのミサイル発射問題に絡めて、日本が資金協力の凍結を主張するのは傍観できない。

　日本は初めから軽水炉建設を快く思わず、支援を回避してきた。昨年８月の共和国の人工衛星打ち上げを機に「ミサイル脅威」論を全面に掲げ、資金協力にまったく関心を示さなかった。日本が騒ぐ「ミサイル脅威」論が、軍事大国化を促進するだけでなく、軽水炉建設を阻む口実にすぎないことが分かる。日本の本心は、軽水炉建設を遅らせて朝米基本合意文を破棄させ、朝鮮半島の「３月危機説」を作って再侵略の道を開こうというものだ。

経済破綻の罪隠す南執権者の「対国民談話」/（労働新聞２月２５日付）

　南朝鮮執権者は数日前、執権一年間の「治績」自慢で一貫した「対国民談話」を発表したが、これは外勢依存の施策で経済を破たんに追い込んだ自らの罪を隠すためのものにすぎない。

　「外貨危機を克服し、経済再跳躍の足場を固めた」というが、南の経済は「国民」統治者の執権によって破たんした。天文学的金額の外債や２ケタに上る経済マイナス成長、数万社もの企業倒産、執権前の４倍に達する失業者数などが、これを実証している。

　「外資誘致が先進経済への道」というのも奇弁だ。南の経済は外資誘致で破たんした。国際通貨基金（ＩＭＦ）から少なからぬ支援を受けたが、借金の山が膨れ上がったにすぎない。

　破たんした南の経済を救う道は、民族自主の道しかない。南当局者が真に「経済再生」を願うならば、外勢依存から脱して民族自主の道に方向転換すべきだ。