共和国外務省、軽水炉遅延問題で米に立場表明求める

　共和国外務省スポークスマンは２月２５日、最近、軽水炉提供プロジェクトが完成目標より遅れるとの世論が流れていることと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　朝米基本合意文では、米国は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じて２００３年までに総能力２００万キロワットの軽水炉発電所を共和国に提供することになっている。しかし最近、一部のマスコミは、軽水炉建設が２００３年まででなく、それよりはるかに遅れて完工されるであろうとの世論を流している。

　これに先立ちＫＥＤＯ側は共和国と行った高位級専門家協議で、今年六月末に主な契約者と基本契約を締結し、その時から１９ヵ月以内に現在進めている敷地整理を終え、２００１年に基本工事に着手するとの当面の工事日程を明らかにした。ＫＥＤＯ側の発言と飛び交う世論からして、軽水炉提供プロジェクトが当初の予定より遅れることが段々明らかになってきた。

　万一、これが事実ならば、米国側は朝米基本合意文と軽水炉提供協定に違反することなり、重大な問題が起こるだろう。

　これと関連してわれわれは、軽水炉提供の直接的な当事者で責任者である米国側が明白な立場を示すべきだと認める。われわれはそれに従って、当該の決心をするであろう。（朝鮮通信）

【注】 報道によると、南朝鮮当局者は２月２１日までに、共和国に提供される軽水炉２基のうち、１基目が完成するまでには本格工事着工後約８年間かかり、工事が今年開始されたとしても完成は２００７年になると語った。一方、米国は１月にジュネーブで行われた朝米第３回地下施設協議を通じて、「地下核施設疑惑」と朝米基本合意文を別問題と認め、重油納入と軽水炉建設工事を進めることを保証した。第４回協議は２月２７日から始まった。