保安法撤廃など要求/ＩＭＦ対応汎国民運動本部

　全国民主労働組合総連盟や参与民主社会市民連帯など、南朝鮮の５３の市民・社会・労働団体の連帯機構である「雇用・失業対策、財閥改革、国際通貨基金（ＩＭＦ）への対応のための汎国民運動本部」（李昌馥常任代表）は２月２３日、南で新「政権」発足から１年が経ったのと関連して記者会見した。

　同本部は、現「政府」はこの１年間、ＩＭＦの支援による通貨・金融危機の克服という美名のもとに、市民の生活権を脅かし、失業者の大量発生などの事態をもたらしたと非難。当局に対し、整理解雇の中止、財閥総帥や政治家、官僚に対する処罰、「国家保安法」撤廃など１３項目の要求を行った。