「外登法改定案に異議あり！」日本市民らが集会

　日本政府が９日、外国人登録法改定案を閣議決定・国会提出したのと関連し、同法の抜本改正を求める日本市民と在日外国人らによる「外登法改定案に異議あり！　３・９全国集会」（主催＝外登法改定案に意義あり！　緊急行動）が９日、東京・千代田区のアジア青少年センターで開かれた。

　集会では、「９２年国会決議と９８年国連規約人権委員会勧告を無視した外登法改定案に反対する在日外国人と日本人の共同声明」が朗読された。

　同声明は、政府が閣議決定した外登法改定案は、人権尊重の方向で５年経過後に見直すことを求めた９２年の国会付帯決議と、常時携帯および重罰制度が差別的だとして廃止を求めた９８年の国連・規約人権委員会の勧告を無視するものとして、これに反対する意思を表明した。そして日本政府が、１世紀以上に及ぶ在日朝鮮人の歴史的現在を直視し、すでに日本が加入した国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などの国際人権規範に基づき、外国籍住民の権利を保障する法制度を確立するよう求めた。

　また集会宣言が採択された。

　宣言は、改定案最大の問題は登録証の常時携帯制度の継続にあるとして、外登法は依然として在日外国人を治安維持のための監視対象とする法律だと非難しながら、同法は抜本的に見直されるべきだと強調した。