ニュースフラッシュ
ＩＡＥＡ代表団が訪朝/朝米合意文履行協議に参加
中山正暉衆院議員一行が訪朝
バーレーン首長死去で弔電/最高人民会議常任委員長
民主労総傘下の事務金融労組発足
ガーナ独立４２周年で祝電/最高人民会議常任委員長
南で国民基礎生活法推進会議結成
人員削減に抗議し４０００人が集会/ソウル地下鉄労組
南当局に漢字併用撤回を要求/研究団体１００余人
朝米基本合意文履行のための第１２回協議に参加する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団が９日、空路平壌に到着した。（朝鮮通信）
自民党の中山正暉衆院議員一行が６日、空路平壌に到着した。朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長の宋浩京・党中央委員会副部長が出迎えた。一行は９日に帰国した。（朝鮮通信）
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は７日、バーレーンのイサ首長の死去に伴い、ハリファ首相に弔電を送った。
一方、６日発朝鮮中央通信によると、金委員長は、スイスの山間部で雪崩による人命被害が発生したのと関連し、ルート・ドライフス大統領に慰問電を送った。また洪成南総理も、オーストリア西部チロル州の豪雪被害と関連し、ビクトル・クリマ首相に慰問電を送った。（朝鮮通信）
南朝鮮で５日、全国事務金融労働組合連盟が新たに発足した。同労組は全国民主労働組合総連盟（民主労総）の傘下団体で、６万５０００余人の労組員を網羅する。同労組の発足で、民主労総傘下の産業別労組の数は計１５となった。
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は４日、ガーナ独立４２周年に際して、ジェリー・ローリングズ大統領に祝電を送り、両国間の友好協力関係が引き続き発展するものとの確信を表明した。（朝鮮通信）
参与民主社会市民連帯や経済正義実践市民連合など南朝鮮の２８の市民・社会団体が４日、会見で「生存権のための国民基礎生活法制定推進連帯会議」の準備委員会を結成したと発表した。
代表らは会見で、当局と企業による一方的な構造調整強行を非難し、失業者の生活を保護するためには１日も早い国民基礎生活法の制定が必要だと指摘。今月末から南の全域で失業者によるデモ行進などを展開する意向を表明した。
南朝鮮・ソウル地下鉄公社の労働組合員４０００余人は４日、ソウル市内で「雇用安定・地下鉄改革のための総会」を開き、市が従業員の２２％削減案を打ち出したのは、生存権保護を訴える労組側の要求を無視するものだと抗議。解雇案の撤回や労働時間短縮などを訴えた。翌５日には労組員５０余人が市長に直談判するため市庁を訪れた。
一方、全国教職員労働組合は４日に集会を開き、李海○教育部長官（○は王へんに贊）が整理解雇された教職員の復職を約束したにもかかわらず「検討中だ」として約束の履行を逃れようとしていると非難した。
南朝鮮当局がこれまで朝鮮文字のみで表記してきた道路標示や看板、公文書に漢字を併用するよう方針を定めたことに抗議し、研究団体「ハングル学会」と漢字併用反対闘争全国緊急対策委員会のメンバー１００余人が１日、ソウルの「ハングル財団」講堂で「ハングル独立宣言宣布式」を開き、漢字併用方針の撤回を訴えた。