共和国政府・政党・団体連合会議提案から１ヵ月/労働新聞が論評

　労働新聞１１日付は、共和国政府・政党・団体連合会議の提案から１ヵ月が過ぎても、南朝鮮当局者の立場と姿勢がはっきりしないのと関連して論評を掲載し、次のように指摘した。

　彼らはわれわれの対話提案に対して公式の立場表明もせず、言葉では「肯定的」なものとして「歓迎」するとしながらも、実際にはそれに逆行する行為をたびたび働いている。

　われわれが提案した先行実践事項は、南北対話の前提条件ではなく、その新たな出発のためのものであり、真に統一志向的な対話を行おうというものだ。南当局者は祖国統一３大原則に対する正しい立場と姿勢をもって、南北対話において必須的な先行実践事項を１日も早く処理、解決し、われわれとの対話に臨まなければならない。

　われわれは、南当局者が先行実践事項を速やかに履行するならば、上半期中にでも対話を行うという立場である。南当局者は南北対話のネックを１日も早く取り除き、なるべく早い時期に良好な雰囲気の中で対話を始められるようにしなければならない。（朝鮮通信）

　【注】共和国は２月３日の政府・政党・団体連合会議で、当局会談を含む南北間の幅広い対話を行うための当面の対策を提起。南当局が反北外勢との「共助」破棄と合同軍事演習の中止、「国家保安法」撤廃、統一愛国団体と人士の統一運動と活動の自由保障という先行実践事項を今年上半期中に履行したうえで、下半期に南北高位級政治会談を開催することを南当局に提案した。論評は、共和国側が示した先行実践事項が、南北対話の前提条件ではないこと、南当局者が先行実践事項を速やかに履行すれば、下半期ではなく上半期中にも対話をできることを明言したものだ。