米国のＴＭＤは正当化できない/共和国外務省

　共和国外務省スポークスマンは１２日、米国が共和国の「ミサイル問題」を口実に、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システム樹立を正当化しようとしていることと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　最近、訪中したオルブライト米国務長官は「中国は北朝鮮がミサイルの開発・実験を自制するよう説得することに力を注ぐべきだ」と述べ、「ミサイル計画」の阻止への協力を求めた。しかし中国は「共和国のミサイル問題を米国の防衛能力強化の口実にしようとするいかなる企みにも反対する」と強く非難した。

　数日前も、中国が共和国に「ミサイル技術を移転した」と言って中米関係を冷却化させた米国が、今になってわれわれのミサイル計画の阻止に協力してくれというのは、ばかげた話だ。

　米国が追求するＴＭＤシステム樹立の本質は、東アジア地域で軍事的優位を占め、世界支配戦略を実現させることにある。中国をはじめ周辺国が深く憂慮、警戒し、強く抗議する理由もここにある。米国がこれを正当化しようと欺まんを駆使しても誰にも通じない。

　「ミサイル問題」はわれわれの自主権に属する問題であり、外勢がこれを問題視するのは、われわれに対する内政干渉、自主権侵害となる。　　（朝鮮通信）