輸出中止には現金補償を/朝米ミサイル協議

　共和国外務省スポークスマンは３月３１日、平壌で２９、３０日の両日、第４回朝米ミサイル協議が行われたことと関連して、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　協議で共和国は、ミサイルの開発、生産、実験、配備問題は徹頭徹尾、われわれの自主権に属する問題であって、誰かと取り引きする問題では決してないとの一貫した立場を明らかにした。

　われわれは、米国側が望むならば、ミサイル輸出の中断で得られなくなる外貨を現金で補償する条件でのみ、ミサイル輸出中止の問題を論議できるとの立場を改めて明らかにし、これと関連したミサイル輸出中止に対する現金補償案を示した。

　これに基づき協議では、われわれの提案を論議し、今後も引き続き協議することにした。

　次回の場所と日時については、ニューヨーク接触を通じて確定することにした。（朝鮮通信）