米のＮＭＤ開発法案を非難/共和国外務省

　共和国外務省スポークスマンは３月３１日、米国が共和国に絡めて「米本土ミサイル防衛｣(ＮＭＤ）システムの開発を本格的に進めようとしていることと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　米議会は１７、１８日の両日､｢ミサイル攻撃から米国を守る｣との口実のもとにＮＭＤシステム開発を国策とする法案を採択した。

　米国は共和国など一部の国による「ミサイル脅威」をもってその正当性を主張しているが、ＮＭＤシステム樹立は本質において、他の大国を軍事的に制圧し、世界制覇を実現するための「スターウォーズ」計画の再版である。

　にもかかわらず米国が、共和国のミサイル活動を中傷するのは、途方もない口実にすぎない。

　米国が大量の核ミサイルと破壊兵器で共和国を常に脅かしていることから、共和国が国家の安全を守るためにミサイルを開発、実験、生産することは自衛のための当然の措置である。

　したがって、米国がいかなる共和国のミサイル活動について「脅威」を主張しても、それは彼らが追求している軍備増強を正当化するものにはならない。

　米議会は、軍需独占体を肥大させ、周辺大国に直接的な脅威を醸し出し、新しい軍備競争と冷戦状態を作り出す危険な法案を採択するのではなく、核兵器をはじめすべての大量殺りく兵器を完全かつ全面的に解体する問題から解決すべきだ。（朝鮮通信）