総聯中央同胞生活局長、公安調査庁長官の妄言を非難

　総聯中央の柳光守同胞生活局長は２日、談話を発表し、１日の衆議院日米防衛協力指針特別委員会で木藤繁雄公安調査庁長官が「朝鮮総聯は暴力主義的破壊活動を行う危険性があり、現在もその動向について鋭意調査を行っている」と答弁したことに抗議し、次のように非難した。

　日米防衛協力指針を審議する場で、共和国と総聯に対する偏見と敵意に満ちた自民党議員の質問に答えるこのような妄言が飛び出したことを、決して看過できない。

　この答弁は、共和国の海外公民団体である総聯を「破壊活動防止法」の「容疑団体」と見なし、その正当かつ合法的活動を一貫して監視・規制してきた日本政府当局の敵視政策の表れである。

　とりわけ「北朝鮮脅威論」が大々的に煽られる中で新ガイドライン関連法案と有事法制化問題が論じられ、それらと関連づけて総聯に対する監視、調査をことさら取り上げたことに対し、深い憂慮と重大な関心を寄せざるを得ない。

　今回の妄言はまさに、総聯と在日朝鮮人を引き続き治安の対象とし、その活動を日常的に監視・規制し、有事の際に全面弾圧する底意を露にしたものにほかならない。

　時代の流れに逆行する日本当局の不当な態度に強い憤りを押さえることができない。

　日本政府当局が共和国に対する敵視政策を是正し、共和国に対する敵意と偏見を意図的に煽り立て、朝・日両国民の離間を策す一切の不当な態度を改めるよう強く要求する。

　また総聯を「破防法適用容疑団体」と見なす不当な政策を取り止め、総聯と在日朝鮮人に対する監視・尾行、スパイ強要などの違法かつ人権侵害の行為を直ちに中止するよう断固要求する。