共和国の主張・論調

米国のミサイル防衛システム樹立は無益/（労働新聞４日付）

　米国は、自国と同盟国を「ミサイル脅威」から守るため、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）システムと戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムが必要だと力説しているが、これは東アジアをはじめ世界の多くの地域での軍事的優位を保障し、世界支配の野望を実現するためのものだ。ＴＭＤは威力を発揮できないだろうというペリー米元国防長官の発言は、ミサイル防衛システムの非現実性を認めたものだ。時代錯誤で覇権主義的なミサイル防衛システムの樹立は、米国にとって決して有益なものとはならない。

朝鮮侵略狙った「有事」時の日本空港提供/（労働新聞６日付）

　日本で最近、新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連法案の審議の進行と時を同じくして、１９９４年当時、防衛庁が朝鮮半島「有事」の際に日本の民間空港や港湾を米軍に提供することを検討したという資料が公表された。また、日本の民間空港を利用して「有事」を想定した南朝鮮在住米国人の避難訓練も行われた。「有事」とはほかならぬ対共和国侵略戦争挑発である。

　日本はこの戦争で全土を米軍に委ねようとしている。今後、ガイドライン関連法案が法制化されれば、米日の軍事結託がさらに強まり、それが対共和国侵略戦争につながるのは明白だ。日本は共和国の警告を聞き流さず、深く考えるべきだろう。

朝米協議阻む日本の「ミサイル懸念」発言/（２日発朝鮮中央通信）

　日本当局者は最近、訪日したシリア外相との会談で「ミサイル協力」に懸念を伝えたというが、これが事実ならば傍観できない。主権国家の国防力強化は各国の自主権に関する問題で、国防力強化の方途は自国の実情に沿って決める問題だ。このような問題にみだりに干渉するのは、主権国家の自主権に対する侵害、内政干渉となる。

　朝米間でミサイル問題が論議されている時に、日本がミサイル問題を持ち出して、われわれと友好関係にある国々との間に不信感を助長しようとするのは、朝米協議の進展を阻む重大な障害になりかねない。

南は反北謀略中止し「国情院」解体を/（１日の祖国平和統一委員会スポークスマン声明）

　南朝鮮当局者は、旧「国家安全企画部」（安企部）の第２・３次室だった対外・対北情報担当室を統合して第１次室に格上げし、解雇した安企部要員６００人のうち、対北謀略と心理戦に精通した反共専門家の大部分を再び採用した。

　南当局者は最近、反北謀略団体をねつ造したり、反北パンフを配布するなど、対北中傷に狂奔しているが、これは和解と団結への民族の願いに対する挑戦だ。南当局者は反北謀略がもたらす重大な結果をよく考え、「国家情報院」をただちに解体し、われわれの合理的な対話提案に応じるべきだ。

「ゼネスト不法規定」は労働者弾圧の前ぶれ/（労働新聞４日付）

　南朝鮮当局は最近、公安対策協議会の席上、労働者のゼネストを「不法行為」と規定しながら、ゼネストを強行した場合には武力を持って厳正に対処すると述べた。

　これは、民主主義と生存権を守るための労働者の正当なたたかいを弾圧する、新たなファッショ暴圧の前ぶれだ。

　労働者のたたかいは、「国民の政府」の懐柔や欺まんにだまされず、団結した力で労働権と生活権を勝ち取る固い意志の表れだ。