ニュースフラッシュ
インドの地震被害で慰問電/洪成南総理
南当局の「包容政策継続」発言非難/祖国平和統一委員会書記局
ＩＰＵ総会に参加へ/共和国議員同盟代表団
南のキリスト教放送労組がスト/経営陣に退陣要求
４・３蜂起５１周年で追悼集会/済州道、ソウル
セネガル独立３９周年で祝電/金永南委員長
「韓総連」の学生らが不脱退宣言/全南大など
９日発朝鮮中央通信によると、洪成南総理は、インドで地震による多くの人的・経済的被害が発生したのと関連し、同国のバジファイ首相に慰問電を送り、同首相と被災地域の住民に深い哀悼の意を表した。（朝鮮通信）
祖国平和統一委員会書記局は６日、南朝鮮当局者が３月３１日の「自由総連盟創立１０周年記念式典」で「自由総連盟が国民の意識改革を引っ張ってほしい」「対北包容政策は継続する」などと発言したことと関連して、報道第７８３号を発表し、これは南の人々の間で高まる連北の機運を殺ぎ、同族と最後まで対決する本心を露にしたものだと非難した。報道は、「対北包容政策」は北側の制度を否定することを前提にした反北対決政策だと指摘、南当局者は反北対決策動を即時中止すべきだと主張した。（朝鮮通信）
ベルギーで開かれる列国議会同盟（ＩＰＵ）第１０１回総会に出席する共和国議員同盟代表団（団長＝崔秀憲・最高人民会議代議員）が６日、空路平壌を出発した。（朝鮮通信）
南朝鮮のケーブルテレビ放送局、キリスト教放送（ＫＣＴＳ）の労働組合が６日、ソウル本社でストに突入した。労組側は、経営陣の運営失敗が同社の財政難を招き、従業員の賃金削減にまで至ったと非難し、経営陣に退陣を要求した。
済州道４・３蜂起（１９４８年４月３日）５１周年に際し、済州道とソウルで３日、それぞれ追悼集会が開かれた。
済州道での「汎道民慰霊祭」には、４・３蜂起の犠牲者の遺族、道民ら２０００余人が参加した。参加者らは、南当局者は一昨年末の「大統領」選挙の際、４・３蜂起の真相究明を公約に掲げたにもかかわらず、今も履行されておらず、公約は欺まんにすぎなかったと非難。４・３蜂起の真相究明と被害者の名誉回復のための特別委員会の設置、特別法の制定などが必要だと強調した。
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は２日、セネガル独立３９周年に際してアブドゥ・ディウフ大統領に祝電を送り、両国間の友好協力関係の発展を希望すると述べた。 （朝鮮通信）
「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）に所属する全南大（光州市）の学生らは３月３１日に記者会見し、当局が「韓総連」代議員に対し、定めた期限内に脱退しなければ拘束すると公言しているのは「過去の軍事政権と同じ旧時代的視点だ」と非難。「韓総連」は当局が言う利敵団体などではなく、国と民族を愛する青年学生の大衆組織であり、脱退強要は「韓総連」の民主的自治活動に対する弾圧だと主張した。会見では「韓総連」脱退拒否を宣言するとともに、利敵団体規定の撤回と「韓総連」弾圧の道具である「国家保安法」の撤廃を目指してたたかうと明言した。
一方、光州・全南地域大学総学生会連合の代議員７０余人も同日、脱退拒否を宣言。朝鮮大（光州市）をはじめ同地域の各大学がそれぞれ、脱退拒否の方向で闘争方針を定めている。