民主労総、反「政府」闘争に突入

　南朝鮮の全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１９日、傘下のソウル地下鉄公社労組のゼネスト突入をもって、当局と企業の一方的な構造調整強行に抗議する「対『政府』４・５月総力闘争」に突入した。

　民主労総はこの日、ソウル駅前広場で「ゼネスト勝利のための民主労総決起大会」を開催。傘下３０余労組の組合員と大学生、計１万５０００余人が参加した。

　大会で李甲用委員長は、「ゼネストの目的は、不当な整理解雇をはじめ労働者が一方的な苦痛を強いられ、財閥が庇護される現状を打破することだ」と述べ、すべての責任は全面的に当局側にあると指摘。２月の労使政委員会脱退時から一貫して主張している、（１）大企業や公共部門の構造調整と整理解雇の中止（２）労働時間短縮による雇用安定策実施（３）失業者の生活を守る制度整備（４）産業別労使交渉システムの保障――の４項目を改めて提示した。

　そして、２３日までを集中闘争期間に定めて闘争を拡大すると宣言。すべての労組がゼネストに入ってもなお、当局が労組との直接交渉に臨まない場合には、メーデーの行事を最大規模で繰り広げ、５月１０日には民主労総傘下の全国金属産業労働組合連盟に所属する大企業労組が一斉にゼネストに突入、傘下全労組が一丸となってたたかう構えだと強調した。

　１９日にゼネストや部分ストに突入したのは、ソウル地下鉄や「韓国電気安全公社」、デイコムなど、民主労総傘下の「全国公共運輸社会サービス労働組合連盟」（公共労連）に所属する１７社の労組、計１万５０００余人。２６日には、同じく公共労連に所属し、４万余人を網羅する最大労組の「韓国通信」労組が、企業側の１万８０００人整理解雇方針に抗議するストを予定している。