ニュースフラッシュ
ユネスコ教育総局長補佐が訪朝
前提ない国交交渉再開を要請/日朝連帯団体が小渕総理に
代議員大会源泉封鎖で抗議デモ/「韓総連」１０００余人
ガイドラインに抗議し小渕総理に書簡/南の市民団体
民族大団結・統一スローガン採択/祖統委総会で
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のコリン・Ｎ・パワー教育担当総局長補佐が２０日、平壌に到着した。また、世界教会協議会（ＷＣＣ）代表団（団長＝コンラド・レイジ事務総長）が同日、平壌を出発した。（朝鮮通信）
朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の槙枝元文議長、日朝学術交流協会の中小路清雄会長、日朝文化交流協会の清水潤事務局長、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表と小川ルミ子事務局長ら日朝連帯運動団体の代表らが１６日、首相官邸を訪問し、日朝国交正常化交渉の早期再開などを求めた小渕首相あての要請書を、野中広務官房長官に手渡した。
槙枝議長は、日本政府は共和国との関係改善で不当な障害を醸成するのではなく、対話を本格的に始める方向で政策転換をすべきだとして、（１）共和国への制裁措置を解除（２）人道主義の立場で食糧支援などを実施（３）日朝国交正常化のための政府間交渉を前提条件なしで即時再開――することを要請した。これに対し野中官房長官は、要請の趣旨を理解したとして、２１世紀を目前にして日朝間の過去の不幸な歴史は今世紀中に必ず清算すべきであり、そのように努力していくと述べた。
「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）所属の大学生１０００余人は１６日、ソウルの弘益大で同日から３日間の日程で開かれる予定だった第７期代議員大会が、警察当局によって源泉封鎖されたことに抗議し、地下鉄駅構内を中心に、代議員大会の開催保障を求めるデモを行った。このうち３００余人は、明洞聖堂でろう城闘争に突入した。
経済正義実践市民連合統一協会、民主改革国民連合、民族の和解と統一のための宗教人連合会、平和をつくる女性の会など、南朝鮮の９つの市民団体は１４日、衆議院での新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連法案採択の動きに抗議する声明書と署名を小渕総理に送った。
声明書は、戦後補償問題すら解決していない日本が再び戦争体制を確立して軍事大国化への道を再構築することは、断固見過ごせないと非難し、日本政府に対し、（１）すべての軍事大国化企図の中止（２）新ガイドライン関連法案の即時撤回と「有事立法」企図の中止（３）朝・日国交正常化と朝米間の平和条約採択による朝鮮半島の緊張緩和と平和政策への転換――を求めた。
祖国平和統一委員会（祖統委）総会が１０日、平壌で開かれ、最高人民会議常任委員会の朴成哲名誉副委員長、朝鮮労働党中央委員会の金容淳書記、朝鮮社会民主党中央委員会の金永大委員長、天道教青友党中央委員会の柳美英委員長、祖統委の呉益済副委員長ら常務委員、委員が参加した。
総会では、民族大団結と祖国統一のための祖統委スローガンが採択された。スローガンは、民族大団結は統一の大本であり、民族自主の原則は全民族大団結の基礎の基礎、民族問題解決の中核だと述べ、南北関係改善は民族の団合と統一実現の切実な要求だと指摘。同族を敵視し、民族の和解と団合を阻む「国家保安法」の撤廃を強調し、内外の分裂主義勢力に反対するたたかいなくして、北と南の団合と民族大団結実現はあり得ないと指摘した。また、全民族の往来と接触、対話と連帯、連合の実現が民族大団結を成し遂げる重要な方途だと述べた。（朝鮮通信）