「米軍撤収問題は４者会談の要」/朝鮮中央通信が論評

　２１日発朝鮮中央通信は「米軍撤収問題は４者会談の要」と題して論評を発表し、次のように指摘した。

　朝鮮半島の平和を保障するための４者会談で、米軍撤収問題が上程されるのを阻止しようとする南朝鮮当局の企図が再び繰り返されている。最近、南朝鮮が駐南米軍の「地位問題」をもって周辺国まで抱え込んで怪しげな騒動を繰り広げているのもその実例である。南の執権者は、あたかも誰かが米軍駐屯の存在を「認定」したかのように言いふらしながら、「これは駐韓米軍撤収反対に対する韓国の主張が正当であったことを示しており、包容政策に対する一つの呼応と考える」と語った。

　執権者の発言が広がるや否や、南当局者らの間で誰かの「肯定的変化」を見て「駐韓米軍の地位変更」を一定の段階で論議できるという声が上がる一方で、これに反発する階層の抗議が起こるなどの混乱が起き、マスコミの失笑を買った。遅ればせながら「マスコミの誤報」や「公式否認」、「遺憾」の表明などの収拾策が取られた今回の騒動の根底には、駐南米軍の庇護なしには一時も生きていけない現当局者の不安な心理と、いかなる手段を使ってでも外国の占領軍を引き止めておこうとする事大性が表れている。

　米軍撤収という言葉だけ聞いても驚き、当惑するのが歴代南当局者の実情であったが、｢国民の政府｣を自称する現｢政権｣になってもその醜態は変わらない。これと関連して去る１５日、「青瓦台安保首席」が「駐韓米軍問題は韓国と米国の間で論議される問題」とし、「米・北間で論議する性格のものではない」と重ねて強調した事実は、南当局者の外勢依存を改めて示したものと言える。

　現実的に見ても朝鮮停戦協定の当事者である米国が、法的に交戦相手の共和国と強固な平和を保障するため、武力の撤収問題を論議しなければならないことは、誰も否定できない責任だ。

　米国が朝鮮半島での強固な平和を保障するために４者会談をやろうと提議した以上、会談の目的と進展について真に関心があるなら、米軍撤収問題を討議することに関する共和国の原則的な主張を受け入れなければならない。

　また、今のように何の名分も資格もない南当局が朝米間で解決しなければならない問題に口を出し騒ぎを起こそうとすることは、４者会談の進展を望まない妨害策動になる。

　はっきり言っておくが、米軍撤収問題は４者会談の要となる問題であり、これを排除するのは結局、朝鮮半島の平和保障に関心がなく、南に対する永久占領政策を放棄しないという企図と評価せざるを得ない。

　米国と南当局は、このような企図が共和国には絶対に通じないことを改めて肝に銘じ、４者会談に臨むべきだ。（朝鮮通信）