「情報院」の即時解体を/祖国統一研究院が真相公開状を発表

　共和国の祖国統一研究院は２１日、南朝鮮当局者が最近、反北ファッショ謀略機関の安全企画部（安企部）を情報院に改名し、その性格と機能が変わったかのように言っていることと関連して、情報院の正体を告発する真相公開状を発表し、情報院の即時解体を求めながら、次のように指摘した。

　南朝鮮当局者が安企部を情報院に改名して機構改編を行ったのは、この数十年間、民主と統一の道を阻みながら、悪行を働いたそのイメージを変え、ファッショ統治と反北対決政策をより巧みな方法で強化することに基本的目的があった。

　情報院は情報収集という名目のもと、かつて隠密に行っていた政治査察と謀略工作を公に行えるようになった。最近、南朝鮮で物議をかもした「国会５２９号室事件」（「国会査察事件」）はその代表的な実例である。

　南朝鮮当局者は、安企部を情報院に改編するにあたり、とくに対北関連の機能と役割を強化した。かつて対外、対北に分離されていた部署を統合して対北情報に集中するようにし、対北工作と心理戦に従事してきた反共謀略家を起用した。（朝鮮通信）