情報院の正体を告発する/共和国祖国統一研究院の真相公開状（要旨）

　共和国の祖国統一研究院が２１日に発表した南朝鮮情報院の正体を告発する真相公開状の要旨は次のとおり。（朝鮮通信、中見出しは編集部）

改名でも本質変わらず

　南朝鮮当局者が最近、安全企画部（安企部）を情報院に改名したことで、その性格と機能が変わったかのように言っているが、これは欺まんにすぎない。

　南朝鮮では「政権」が代わる度に「改革」や「改編」という茶番が演じられているが、このような茶番は、米国の植民地統治体制を整備、補強し、暴圧と反北対決政策を強化するためのものだ。

　当局は情報院の改名理由が「情報化時代の復興」「海外経済情報の収集」にあると言っているが、それはまやかしである。

　彼らの言う情報収集とは、統一愛国人士と民主勢力に対する監視と統制、弾圧の代名詞であり、北に対するスパイ・謀略と破壊・瓦解策動を意味する。

　改名したからといって、その本質が変わるものではない。

　南朝鮮の現執権者が暴圧と拷問、殺人、恐怖政治の総本山として人々を震えあがらせた旧中央情報部の名を復活させ、部を院に昇格させて情報院という看板に掛けかえたことからも、その真意がうかがえる。

　機構体系を見ても、旧安企部時代の１、２、３次長制を１、２次長制に変え、実務部署を１２から９に縮小したと言っているが、それは分散していた部署を統合したにすぎず、その役割と機能は従来よりもむしろ強化された。

対北関連機能を拡大

　情報院の機能と役割が従来より拡大強化された代表的な例として、情報権と捜査権の独占をあげることができる。

　一般的に情報権と捜査権は分離させているものだ。　しかし今まで中央情報部や安企部は情報権と共に捜査権までも持つことで、「絶対的な権力」「権力の大夫」と呼ばれるほど無制限の権力をふりかざしてきた。今回、南朝鮮当局は情報院の新設にあたって、内外世論の非難を考慮し、旧安企部の捜査機能を切り離して政治介入を「厳しく禁止」すると宣伝している。だが実際は違う。

　情報院法によると、「情報院は国外情報ならびに国内安保情報の収集、作成ならびに配布」「国家機密に属する文書、資材、施設ならびに地域に対する安保業務」「刑法のうち内乱罪、外患罪、軍刑法のうち反乱罪」「国家保安法に規定された罪」などについて捜査できるようになっている。　これは事実上、情報院が旧中央情報部や安企部と変わることなく情報権と捜査権を握った権力機構であることを示している。

　むしろ情報院は「情報収集」という名目のもと、かつて隠密裏に行っていた政治査察と謀略工作を公に行えるようになった。

　最近、南朝鮮で物議をかもした「国会529号室事件」（「国会査察事件」）はその代表例である。

　南朝鮮当局者は、安企部を情報院に改編するにあたり、とくに対北関連の機能と役割を強化した。

　かつて対外、対北に分離されていた部署を統合して対北情報に集中するようにし、対北工作と心理戦に従事してきた反共謀略家を起用した。

　情報院長の李鍾賛も１月２２日の記念式で情報院の基本使命が「北韓情報」の収集にあると公言した。

安企部をしのぐ手法

　情報院は、対北情報謀略と破壊・陰謀策動の手法においても従来の安企部をしのいでいる。

　現在、情報院は「情報収集」の名目で南朝鮮のすべての問題に立ち入り、内部問題、対北問題にも容赦なく介入している。

　海外でも共和国に対する情報謀略と破壊・陰謀策動に血道をあげている。

　とくに（朝中）国境沿線地域に「海外工作基地」や「保護所」などを設置して、共和国内部への浸透と共和国側の人物に対するテロ・誘引・拉致などを露骨に行っている。

　さらに、共和国に搬入される食料品など生活必需品と人道的支援物資に毒物を混入する反倫理的行為もためらわないでいる。

　南朝鮮当局は、看板の掛けかえという欺まん策ではなく、内外世論の一致した要求に沿って情報院を直ちに解体すべきである。