共和国の主張・論調

訪北人士の刑宣告で「和解」主張の嘘露呈/（労働新聞４月２７日付）

　南当局が４月２０日、昨年平壌を訪問した「韓総連」の黄嬋代表に、保安法上の「賞賛、鼓舞および会合、通信罪」を理由に懲役２年、資格停止２年を宣告した。これは、彼女だけではなく、南北関係改善と祖国統一の転換的局面を切り開くために努力を重ねている、共和国に対する挑発である。南当局はそのことを肝に銘じて黄代表の「罪」を撤回すべきだ。

敵対意識あおる南国防部長官の軍視察/（４月２３日発朝鮮中央通信）

　南朝鮮の千容宅国防部長官が４月２１日、陸軍第３野戦軍司令部と海兵隊第２師団を視察し、「完璧な態勢」「海岸警戒」などと北に対する悪意に満ちた言葉を並べた。

　これは南北間に敵対感情と対決ムードを吹き込むことで全同胞の統一熱望を押しつぶし、反政府運動に立ち上がった南朝鮮人民の視線をほかにそらそうとするものである。

　対決と敵対意識を煽るこの発言は、南当局の戦争挑発策動を示すものだ。

「有事法制」整備狙った９９年版日本の外交青書/（労働新聞４月２３日付）

　日本政府が最近発表した１９９９年版外交青書は、共和国の「ミサイル発射」問題を持ち出し、「脅威の多様化」に対する必要性を力説した。この主張は、この１年間、「北朝鮮のミサイル発射」などで潜在的な不安定要因が現実化し、地域に新たな不安が生じたので、日本が新しい国際秩序を形成するうえで主導的な役割を発揮していくことが一層求められることになるというものだ。

　これは日本反動勢力の目的が共和国の「ミサイル発射」問題にかこつけ、「脅威」に対する「対応」という名目のもと、軍備拡張と武力増強、「有事法制」整備を促進し、朝鮮再侵略のシナリオを実践に移そうとするものである。

春闘の弾圧企図露にした南当局/（４月２４日発朝鮮中央通信）

　南朝鮮の現執権者は４月２０日、「地下鉄ストは法的な手続きを踏んでいない争議行為なので、容認できない」として、「確固たる態度で厳しく処罰」するよう求める指令を下した。これは、民主的権利と生活権を求める労働者の春闘を全面的に弾圧する当局の企図を露にしたもので、極めて危険な事態と言える。