共和国外務省、ガイドライン関連法案の衆議院通過で談話発表

　共和国外務省スポークスマンは４月２９日、日本政府が２７日、内外の憂慮と反対を押し切り新たな「日米防衛協力指針」（ガイドライン）の関連法案である「周辺事態法案」などを衆議院で通過させたことと関連して次のような談話を発表した。

　法案は、自衛隊が「周辺有事の際、米軍に対する協力」の名目のもと、作戦範囲を本土以外の任意の地域に拡大できるようにすることを柱としている。

　これは結局、日本が第２次世界大戦で敗北して以来、憲法上、放棄した交戦権を復活させ、再び海外侵略に出られる道を法的に後押しするものになる。

　これらの法案の通過が何よりも、アジア地域の緊張激化と軍備競争を触発させ、ひいては武力衝突を起こさせる危険性を秘めていることは、過去に日本の侵略を受けたことのある国だけでなく、世界が認める事実だ。

　さらに過去を清算せず、戦後半世紀が過ぎても「敵国」のレッテルを張られている日本が、兵力を再び海外に派兵することによって招かれる結果は想像に難くない。

　ガイドライン関連法案は共和国を第１の攻撃対象に定めている。

　われわれと交戦関係にある米軍を支援するとの名目で自衛隊が「有事」の際に軍事行動に出ることは、日本の海外侵略の矢がほかでもない共和国に向けられていることを明白に示している。日本が今回、米軍に追従して共和国に対する侵略的な戦争関連法案を通過させたことで、事実上、法的に朝・日関係を交戦関係にこう着させたことと変わらない。

　現実は、共和国がこれまで国防力を強化してきたことがいかに正当であったかを改めて立証しており、今後も国防力をより一層強化することを切実に要求している。

　われわれは日本の軍事的脅威が現実になることを絶対に傍観せず、日本の再侵野望を阻止するための必要なあらゆる手段と措置を講じる権利を有している。（朝鮮通信）