第５回４者会談終了で朝鮮中央通信が論評

　３日発朝鮮中央通信は、朝鮮半島での平和保障のための第５回４者会談が実質的な前進を見ることなく次回の会談開催だけを約束して終了したことと関連して、次のように論評した。

　会談が空転を重ねているのは、米国と南朝鮮が会談の基本目的である朝鮮半島での平和保障のための最も根本的な問題の討議を執ように回避し、非本質的で２次的な問題に執着しているからだ。

　われわれが一貫して提起している米軍撤退問題が極めて正当な主張であるのは、朝鮮半島での平和保障のための根本的な問題が米軍撤退問題であるとの事情と関連している。

　不安定な停戦状態のもとで政治的・軍事的対決が持続していることにより、新たな戦争勃発の危険が常に存在している根本的原因は、米軍の南朝鮮に対する不法な軍事的占領にある。

　１９４５年８月に日本が敗北した後、米国は同年９月に日本軍の武装解除を口実に軍を南に投入したが、すでに対日戦争は終結し、武装解除されるべき日本軍は南に存在しなかった。米軍の存在は解放軍ではなく、日本にかわる占領軍であった。米軍の南占領こそ冷戦体系の産物であり、冷戦が終結したこんにちに至ってピリオドを打つべきことは明白だ。

　米軍撤退主張の正当性はまた、南朝鮮占領米軍が朝鮮半島における平和の破壊者、朝鮮統一の障害であることと直結している。

　米軍撤退問題は、朝米が調印した朝鮮停戦協定によって見通されていたが、米国はこれまで停戦協定を系統的に踏みにじり破たんさせた。その代表的な例が、こんにち米国と南朝鮮が米軍撤退問題の討議を否定するために切り札のように持ち出している「韓米防衛条約」である。

　停戦協定直後に締結されたこの条約は、停戦協定を破壊し、再び侵略戦争を挑発することを目的とした条約である。これに基づき駐南米軍は、戦後からこんにちまで各種戦争演習などを通じて朝鮮半島情勢を激化させた。

　米国は、米軍撤退問題を回避する立場と態度を放棄し、１日も早く停戦協定の当事者であるわれわれとの平和協定締結問題に誠実に臨むべきだ。