視点

　共和国の農村エネルギー専門家５人が約２週間にわたって訪米し、エネルギー施設を視察していたことが４日、米カリフォルニア州のシンクタンク・ノーチラス研究所の発表で明らかになった。

　報道によると、一行は４月１７日から５月４日まで滞在、カリフォルニア、デラウェアの両州、ワシントンなどを訪れ、施設を視察したほか、米国エネルギー省では太陽、水力エネルギーなどの再生技術について説明を受けたという。

　ノーチラス研究所は北東アジア地域のエネルギー・環境問題を専門に扱う研究団体。昨年は共和国に１５キロワット級の風力発電所を提供したが、生産された電力は病院や学校、各家庭だけでなく農業施設にも供給された。

　共和国では「電力と石炭は経済の生命線」（今年元旦の共同社説）として、エネルギー問題の解決を農業問題の解決と共に最重視している。

　そうした中で、民間とは言え米国のシンクタンクが協力的な姿勢を示していることは興味深い。

　一方で米政府は３月、世界食糧計画（ＷＦＰ）の食糧支援に応える形で食糧、作業食糧各１０万トンの提供だけでなく、ジャガイモ栽培に必要な種芋や肥料、農薬などの支援も決めている。米プロジェクトチームの訪朝も予定されている。

　食糧とエネルギー解決に務める共和国。そのための協力・交流を進める米国の民と官。この小さな動きが行く行くは政治、経済的な関係改善へと大きく発展することを期待したい。（聖）